「人材難で運営が限界」「利用者の行き場がない」福祉・介護現場の連鎖的な休廃業を防ぐ、売却手数料0円の福祉医療介護特化型事業承継支援『メンラボM&A』開始

売却価格だけでなく、利用者・職員・地域に残す価値を重視。制度ビジネスに精通した専門家チームが、M&Aのマッチングから譲渡後統合（PMI）までを一気通貫で伴走支援します。

メンタルヘルスラボ株式会社

2026年6月23日 11時50分

メンタルヘルスラボ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：古德一暁、以下「当社」）は、福祉・医療・介護領域に特化したM&A・事業承継支援サービス「メンラボM&A」を本日リリースしたことをお知らせいたします。本サービスは、着手金や売却手数料0円の料金体系で、単なるマッチングにとどまらず、譲受後の現場定着までを見据えた質の高い事業承継を実現します。

「メンラボM&A」公式サイト・無料相談はこちら：https://menlabo-ma.mentalhealthlabo.co.jp/

■ リリースの背景

当社は「メンタルダウンしない世界を創る」というビジョンのもと、就労移行支援や児童発達支援などの福祉事業をはじめ、メディア、HR、SaaS事業を展開してまいりました。自らも福祉・医療の最前線で事業を運営する中で、業界特有の慢性的な人材不足や報酬改定への対応、管理業務の負荷増大により、単独での事業継続に限界を感じる経営者の声を数多く伺ってきました。現場からは「後継者がいない」「事業譲渡をした場合、職員や利用者にどう説明すればいいか不安」といった深刻なお悩みが寄せられています。

従来のM&A仲介は「売却価格の最大化」や「契約成立」がゴールになりがちでしたが、福祉・医療・介護の現場では「利用者へのサービス提供が途切れないこと」や「職員の雇用と現場の想いが守られること」が何より重要です。

「障害という線引きをなくす」というミッションを掲げ、現場のリアルな課題と向き合ってきた当社だからこそ、会社を手放すのではなく「想いと現場を次へつなぐ」ための選択肢を提供できると考え、特化型サービス「メンラボM&A」のリリースに至りました。

■ 「メンラボM&A」4つの特徴

1. 福祉・医療・介護領域に特化した適正評価（自社運営のノウハウ活用）

障害福祉サービス、訪問看護、介護施設、クリニックなどの「制度ビジネス」特有の複雑な指定基準、人員配置基準、加算要件を熟知。自社で福祉事業を展開する知見を活かし、業界特有のリスクや事業価値を正確に評価、専門性の高いマッチングを実現します。

2. 譲渡後（PMI）まで見据えた現場目線の支援

単なる「契約成立」で終わらせません。譲受後の運営体制の構築、職員の定着支援、利用者やご家族への丁寧な説明など、現場が混乱せずスムーズに移行できる体制づくりまで継続的に伴走します。

3. 最適な承継の形を比較・提案（着手金・売却手数料0円）

最初から「第三者へのM&A」ありきではなく、親族内承継や役員・従業員への承継（EBO/MBO）などのメリット・デメリットも比較し、最も納得のいく選択肢をご提案します。また、相談のハードルを下げるため、着手金や売却手数料が0円のスキームを用意しております。

4. 各分野の専門家との強固な連携

経営、財務、法務、労務など、ディール進行や事業承継に必要な専門家（税理士、弁護士、社労士等）とチームを組み、多角的な視点でリスクを最小限に抑えながら安全な取引を進行します。

■ 対象となる専門領域

・障害福祉サービス

・訪問看護

・介護施設 / 在宅介護

・医療 / クリニック

・周辺BPO / 教育 / 人材

■ サービス利用の流れ

無料相談（秘密厳守・現状のお悩みヒアリング）

簡易診断（財務や運営状況から企業価値の簡易評価）

方針整理（最適な方向性の決定）

資料整備・候補探索（匿名情報でのマッチング）

条件交渉・DD（買収監査・トップ面談）

契約・引継ぎ・PMI（最終契約の締結および現場への統合支援）

■ 今後の展望・無料相談について

当社は「メンラボM&A」を通じて、福祉・医療・介護現場の想いをつなぐ価値ある事業承継を全国でサポートしてまいります。「まだ売却を決めていない段階」や「赤字・借入がある状態」でのご相談も歓迎しております。また、福祉領域で継続可能な成長機会を探している譲受（買収）企業様からの案件紹介のご依頼も無料で受け付けております。