レシップ、群馬地区における路線バス業務標準化事業の実証実験を開始

～乗務日報や勤務実績集計を自動化し、持続可能な地域交通の実現へ～

レシップホールディングス株式会社（本社：岐阜県本巣市、代表取締役社長：杉本 眞）の連結子会社であるレシップ株式会社（本社：岐阜県本巣市、代表取締役社長：北野 元昭、以下：レシップ）と永井運輸株式会社（本社：群馬県前橋市、代表取締役：永井 豊、以下：永井運輸）による共同事業体は、国土交通省による令和8年度「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」地域交通DX推進タイプに採択されており、「群馬地区における路線バスの業務標準化事業」の実証実験を2026年11月16日より開始します。

また、12月より日本中央バス株式会社（本社：群馬県前橋市、代表取締役：戸塚 博惠）および群馬中央バス株式会社（本社：群馬県前橋市、代表取締役社長：岩崎 賢一）においても、順次実証実験を展開してまいります。

本共同事業は、前橋市（都市計画部交通政策課）の支援のもと、標準業務モデルの適用と運行データの連携により、現場のアナログな業務負担を軽減し、持続可能な地域交通の維持・強化を目指すものです。

永井運輸 バスイメージ画像

乗務日報確認イメージ

〈実証実験の背景と目的〉

現在、バス業界では深刻な乗務員不足が喫緊の課題となっています。しかし、運行現場では手書きの乗務日報作成やデータ入力作業など長年アナログな業務形態が残り、乗務員や営業所事務員の大きな負担となっています。さらに、個別の事業者単独ではシステム更新にかけられる、労働力やコストが限られており、古い業務形態が解消されずデータ活用が進まないという構造的な課題を抱えています。

本共同事業はこうした現状の課題を解決するため、業務効率化による安全運行の実現と、システム共通化による持続可能な地域交通の維持を目指し、発足しました。

〈実証実験の概要〉

■実施期間

2026年11月16日（月）～ 2027年2月12日（金）

■対象事業者

永井運輸株式会社

日本中央バス株式会社　※12月開始

群馬中央バス株式会社　※12月開始

■主な取り組み内容

1. 業務フローの標準化

国土交通省が定める標準業務フローに基づき、乗車人数の集計やバス停到着時間の手書き記録など、現在のアナログな現場業務を抜本的に見直します。

2. 運行データの連携による省力化

バスの車載器と金庫精算システムを連携させ、乗務日報の作成および勤務実績の集計を自動化します。

■期待される効果

これまで乗務員や営業所事務員が手書きで行っていた作業を自動化することにより、作業時間を約1/10に短縮できる見込みです。事務負担を大幅に軽減し、運行業務への集中と安全性の向上を実現します。

〈永井運輸ご担当者様のコメント〉

今回の実証実験を通じて、乗務員の業務負担の軽減と、より働きやすい職場環境の実現につなげたいと考えています。実際の運行現場でシステムの有効性や課題を検証し、乗務員が安心して業務に取り組める環境づくりと、持続可能なバス運行の実現を目指していきます。

〈今後の展望〉

本実証実験での検証結果をもとに導入を拡大し、将来的には全国のバス事業者へ向けたシステムの汎用化を進めることで、地域交通の維持・強化に繋げ、業界全体のDX促進に貢献してまいります。

ー（参考）令和8年度「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」地域交通DX推進タイプについて

令和８年度「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」は、国土交通省が喫緊の課題として取組む「交通空白」の解消に向け、地域の多様な関係者が連携・協働した取組など、地域交通の維持・活性化を図る事業を支援する取り組みです。

「地域交通DX推進タイプ」は、デジタル技術を活用して事業者や他分野との連携を推進し、持続可能な地域交通の実現を図る取組を対象とします。具体的には、事業者・事業種の連携・協働により複数のモビリティデータの統合・活用をはじめ、国の定める標準仕様に基づくシステム統合や標準業務モデルの導入といったデジタル技術を活用した高度なサービス実装を推進します。

ー令和8年度「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト

https://kotsu-kuhaku-r8.jp/

〈レシップ株式会社について〉

所在地	岐阜県本巣市上保1260番地の2
代表者	代表取締役社長　北野 元昭
創業・設立	1948年創業、2010年10月設立
資本金	9,800万円
従業員数	509人（2026年3月31日現在）
事業内容	レシップグループは1948年創業、1951年にバス市場へ参入して以来、70年以上にわたりバス用機器を提供してきました。運賃箱、ICカードシステム、整理券発行機、行先表示器、車内案内表示器、運行支援ユニットなど、バスの運行と乗車体験を支える幅広い機器を開発・製造しています。バス用運賃箱の国内シェアは約6割で、国内約500社との取引実績があります。（バス・鉄道用電装機器、産業機器、自動車部品等の開発・製造・販売・保守）
URL	https://www.lecip.co.jp/