プロロジス、愛知県東海市で計画中のマルチテナント型物流施設 「プロロジスパーク東海1」を9月に着工
物流不動産の所有・運営・開発のリーディング・グローバル企業であるプロロジス(日本本社:東京都千代田区丸の内、代表取締役会長 兼CEO:山田 御酒)は、愛知県東海市の「東海太田川駅西土地区画整理事業」区域内で開発を進めている物流施設「プロロジスパーク東海1」について、今年9月の着工、および2027年5月の竣工を予定していることを発表しました。
また、同区域内の隣接地に計画中の「プロロジスパーク東海2」については、BTS型物流施設(特定企業専用物流施設)として開発を予定しており、「プロロジスパーク東海1」とともに入居企業を募集しています。
プロロジスパーク東海 完成イメージ

■ 開発地:名古屋市内近接、空港・港への接続性と東西広域配送にも優れた物流好適地
「プロロジスパーク東海1」、「プロロジスパーク東海2」の開発地は、愛知県東海市の中核駅である名鉄常滑線「太田川駅」から徒歩8分に位置し、約34.4haの区域を整備する「東海太田川駅西土地区画整理事業」区域内の産業物流地区にあります。
同土地区画整理事業の施行区域は、伊勢湾岸自動車道・名古屋高速4号東海線が接続する「東海JCT」から約4.3㎞の地点に立地しており、開発区域西側の「西知多産業道路」は、名古屋中心部と中部国際空港をつなぐ地域高規格幹線道路で、2027年の全線開通に向け整備事業が進行しています。今回の土地区画整理事業の施行に合わせて、土地区画整理事業区域に隣接する位置に西知多産業道路の新たなインターチェンジ(仮称「大田IC」)の開設が予定されています。なお、西知多産業道路の「加家IC」(既存)からも1.8km、約4分の立地です。
名古屋市中心部から約15㎞、名古屋高速を利用して約30分で到達可能であり、伊勢湾岸道路から新東名高速道・新名神高速道を利用することで、東西への広域配送も可能な物流好適地です。西知多産業道路の全線開通時には、中部国際空港へ約20分で到達可能となる見込みです。

■ 商業・大学、住宅エリアが一体となり、町の新たな交流拠点に
土地区画整理事業区域には、プロロジスパークの他に、以下の企業等が立地予定です。
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広域交流地区:ホームセンターのカインズ(27年春~夏オープン予定)や、ショッピングモールが立地予定
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学術文化地区:日本福祉大学が新キャンパスを開発中。27年4月から新入生を受け入れ予定
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高次都市機能地区:マンションおよびビジネスホテルが立地予定
プロロジスを含む進出予定事業者は、土地区画整理組合や東海市と共に地域の課題解決に寄与するまちづくりに取り組んでいます。
プロロジスは施設の敷地内に、イベントなどに活用でき近隣住民の憩いの場となる広場の整備を予定しており、周辺企業と連携して地域に賑わいを生む施策を検討しています。

■「プロロジスパーク東海1」「プロロジスパーク東海2」:計画概要
「プロロジスパーク東海1」は、約72,800㎡の敷地に4階建て、延床面積約160,000㎡のマルチテナント型物流施設として開発します。大型車両が各階にアクセスできるダブルランプウェイを備え、敷地内は一方通行でスムーズな車両動線を確保します。1フロアは、最大約10,000坪、4階は最小区画800坪からの分割にも対応可能な施設計画とします。
隣接地に計画中の「プロロジスパーク東海2」は、約29,300㎡の敷地に4階建て、延床面積約63,700㎡のBTS型物流施設として開発を予定しています。1階および3階にトラックバースを設け、スロープで大型車両が3階にアクセス可能な施設を想定していますが、入居企業の要望に応じて冷凍・冷蔵倉庫、重量物対応等の特殊仕様にも対応する予定です。
両施設とも、入居企業の事業継続性に配慮した防災設備を装備し、働く人々が便利で快適に就業できる環境を整える計画です。
「プロロジスパーク東海1・プロロジスパーク東海2」計画概要
愛知県東海市「東海太田川駅西土地区画整理事業」区域内 *入居企業のご要望に応じて変動

名称 |
プロロジスパーク東海1 |
プロロジスパーク東海2 |
階数 |
地上4階建 |
地上4階建 |
敷地面積 |
約72,800㎡(約22,000坪) |
約29,300㎡(約8,800坪) |
延床面積 |
約160,000㎡(約48,600坪) |
約63,700㎡(約19,200坪)* |
着工予定 |
2025年9月 |
未定* |
竣工予定 |
2027年5月 |
未定* |
■ 中部地方のプロロジスパーク
中部地方においてプロロジスは、これまでに5棟の物流施設を開発し、現在、愛知県内においてマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク北名古屋」、「プロロジスパーク春日井」を運営中です。
プロロジスは、今後もお客様のニーズにお応えすべく、物流施設の開発・運営を進めてまいります。
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