【登壇報告】スペースシードホールディングス代表・鈴木健吾、「SPACETIDE 2026」英語パネルに登壇

地球帰還（サンプルリターン）の精密計測と、LLM自律実験基盤「SpaceAgent」による軌道上研究の自律化を提言

スペースシードホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：鈴木健吾、以下「SS-HD」）は、当社代表取締役の鈴木健吾が、一般社団法人SPACETIDEが主催する宇宙ビジネスカンファレンス「SPACETIDE 2026」（会期：2026年7月6日（月）〜9日（木）／会場：虎ノ門ヒルズフォーラム ほか）において、2026年7月9日（木）に行われた英語パネルセッション 「When Will Re-Entry Services Usher In a New Era of Expansion for the LEO Economy?」（参考訳：再突入（地球帰還）サービスは、LEO（地球低軌道）経済圏の拡大の新時代をいつ切り拓くか）に登壇したことをお知らせします。

本セッションは、宇宙−地球間の輸送と、地球への帰還能力（return-to-Earth）が持つ意義をテーマとしたパネルディスカッションです。鈴木は、宇宙利用研究を中核とする宇宙系ディープテックの実践者の立場から、地球帰還能力が宇宙利用研究にもたらす価値について議論に加わりました。

開催セッション概要

セッション名	When Will Re-Entry Services Usher In a New Era of Expansion for the LEO Economy?
日時	2026年7月9日（木）9:50〜10:40（JST）
会場	虎ノ門ヒルズフォーラム
形式	英語によるパネルディスカッション
テーマ	宇宙−地球間の輸送と、地球への帰還能力（return-to-Earth）の意義

セッションでの議論 

本セッションでは、地球低軌道（LEO）経済圏の拡大局面において、「宇宙から地球へモノを持ち帰る」再突入・地球帰還（return-to-Earth）サービスがいつ、どのように本格的な市場を切り拓くのかが論点となりました。ロケットの再使用化によって「宇宙へ運ぶ」コストが大きく下がった一方で、「宇宙から地上へ持ち帰る」回収サービスは依然として希少であり、軌道上での実験・製造の成果やサンプルを確実に地上へ戻す能力が、LEO経済圏の次の成長を左右するという問題意識が共有されました。

本パネルには、帰還機（カプセル）を開発する事業者、回収プラットフォームを運用する事業者、宇宙投資・アドバイザリー、宇宙ビジネスの事業開発、そして宇宙利用研究の担い手が集い、輸送・回収・利用・投資という異なる立場から、地球帰還サービスの市場化に向けた条件を多面的に議論しました。

登壇者（五十音順・敬称略）

Dana Baki　Chief Commercial & MENA Officer, The Exploration Company
Jeremy Hallett　Executive Director, Brindabella & Company
宮丸 和成（Kazunari Miyamaru）Chief Operating Officer, 株式会社ElevationSpace
鈴木 健吾（Kengo Suzuki）代表取締役，スペースシードホールディングス株式会社
山崎 秀司（Shuji Yamazaki）Head of Business Unit, 株式会社Space BD 

パネルディスカッションでは、再使用型の帰還カプセルによる宇宙輸送・回収を手がける The Exploration Company（欧州）、大気圏再突入・回収技術を軸とした小型宇宙利用プラットフォーム「ELS-R」を開発する ElevationSpace（東北大学発）、宇宙・防衛分野に特化した投資・アドバイザリーの立場から資金と市場形成を論じる Brindabella & Company（豪州）、宇宙利用の事業開発・インテグレーションを担う Space BD といった各社の視点で意見交換がなされました。鈴木は、これら「運ぶ・持ち帰る」側の事業者に対し、「持ち帰った先で何を計測し、何を生み出すのか」という宇宙利用研究の需要側の視点を提示し、地球に帰還することの価値を利用研究の観点から言及しました。

鈴木健吾の主な発言 

鈴木は本セッションにおいて、宇宙利用研究の現場で研究開発を行い事業を推進する立場から、以下の3点を中心にコメントをしました。

1. LEOでの利用研究は、人類が宇宙へ活動圏を広げるための基盤である

地球低軌道（LEO）での利用研究は、将来、人類がより遠方の宇宙へと活動圏を広げていくうえで不可欠な基盤となります。LEOは、宇宙環境における生命・物質の挙動を体系的に検証できる最前線であり、ここで得られる知見の蓄積こそが、その先の宇宙利用・宇宙居住を支えるという考えを示しました。

2. サンプルリターン（地球帰還）による「地上での高精度計測」の重要性

宇宙環境では、ゲノムのエピジェネティックな変化をはじめとして、軌道上での計測だけでは捉えきることが難しい生体変化が生じ得ます。こうした微細かつ多面的な変化を漏れなく捉えるには、限られた軌道上の計測環境に依存するのではなく、サンプルを確実に地球へ持ち帰り、地上の高精度な解析環境で計測し切ることが決定的に重要です。鈴木は、この「地上での精密計測」を成立させる前提として、再突入・地球帰還（サンプルリターン）能力が果たす役割の大きさを強調しました。

3. LLMによる研究の自動化が、LEOでの研究をより有意義にする

LLM（大規模言語モデル）を活用した研究の自動化は、人手や滞在時間が限られる軌道上において、LEOでの研究をより有意義なものにします。鈴木は、SS-HDがその中核技術として、観察・判断・操作を一貫してつなぐ自律実験基盤 「SpaceAgent」 の研究開発を進めていることを報告しました。軌道上で自律的に実験を進め、その成果やサンプルを地球へ持ち帰る——という「宇宙と地球の往復」のなかで、SpaceAgentは軌道上研究の自律化を担い、地球帰還能力と相互に価値を高め合う関係にあると位置づけました。

 SS-HDの取り組み──自律実験基盤「SpaceAgent」

SS-HDの中核事業に関連した宇宙利用研究のテーマとして、LLMを活用した自律実験基盤「SpaceAgent」があります。SpaceAgentは、実験における「観察する・判断する・操作する」という一連の流れをつなぎ、人手による常時の介在を前提とせずに実験を進める仕組みであり、いわば「宇宙で実験するAI研究者」を創出することを目指しています。

SS-HDは2026年6月、宇宙環境での自律的な実験を支える基盤に関する特許2件を、リジェネソーム株式会社、株式会社IDDK、株式会社スペースノーム研究所と共同で出願したことを公表しています。本セッションのテーマである地球帰還は、この「宇宙↔地球」の循環と自然につながるものであり、SpaceAgentは軌道上研究の自律化を担う要素として位置づけています。

 SS-HD 代表取締役 鈴木健吾コメント 

「再突入・地球帰還は、単に『モノを持ち帰る』手段ではなく、宇宙で起きた変化を地上で確かめ切るための研究インフラだと考えています。宇宙環境ではゲノムのエピジェネティックな変化のように、軌道上だけでは計測し切れない現象が起こり得ます。だからこそ、サンプルを確実に地球へ戻し、地上の高精度な環境で精緻に計測できることに大きな意味があります。

そのうえで、限られた軌道上のリソースを活かすには、研究そのものの自律化が欠かせません。観察・判断・操作をつなぐ自律実験基盤『SpaceAgent』によって、人が常に張り付かなくても実験が前に進む——いわば『宇宙で実験するAI研究者』を実現し、LEOでの研究をより有意義なものにしていきたいと考えています。国際的な議論の場で、宇宙を目指す多様な担い手の皆さまと英語のセッションを通じて率直に語り合えたことを、大変うれしく思います。」

 
今後の展開 

SS-HDは、自律実験基盤「SpaceAgent」を含む宇宙利用研究のプラットフォームを、軌道上研究の自律化を可能にする研究基盤として育てていく方針です。あわせて、こうした基盤について、今後はグローバルな展開も視野に入れて検討してまいります。本セッションのような国際的な議論の場を通じて、宇宙利用研究を社会と接続する取り組みを進めてまいります。

 
SPACETIDE 2026 について

 名称　SPACETIDE 2026（第11回）
主催　一般社団法人SPACETIDE
テーマ　Unlocking Space for All Humanity
会期　2026年7月6日（月）〜7月9日（木）
会場　東京・虎ノ門ヒルズフォーラム／VISION CENTER TOKYO TORANOMON

スペースシードホールディングス株式会社について

スペースシードホールディングスは、「SFをノンフィクションにする」をミッションとして、投資活動、研究活動ならびに事業創出を行う宇宙系ディープテックベンチャービルダーです。発酵とロンジェビティ技術の社会実装を支援する「Fermentation and Longevity Fund」プログラムの運用などを軸に、社会課題を解決する事業の創出に取り組んでいます。2040年までに各種ステークホルダーとともに、人類が宇宙空間で居住するのに必要な技術を揃えることを目指しています。

https://ss-hd.co.jp/