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株式会社インターブランドジャパン
会社概要

Interbrand “Best Japan Brands 2022”ブランド価値による日本ブランドのランキングTop100を2月24日(木)に発表

株式会社インターブランドジャパン


日本最大のブランディング会社である株式会社インターブランドジャパン(東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO:並木将仁)は、ブランドの持つ価値を金額換算する独自のブランド価値評価(Brand ValuationTM)手法を用い、日本発のブランドを対象としたブランド価値ランキング「Best Japan Brands 2022」を2月24日(木)に発表いたします。
今年で14回目の発表となるBest Japan Brandsは、インターブランドが2000年より毎年発表するグローバルのブランド価値ランキングBest Global Brands と共通の評価方法を用いており、グローバルのリーディングブランドと日本ブランドの価値を同じモノサシで比較することで、ビジネスの資産としてのブランド価値を世界基準で考察します。
今回より、より広く日本のブランドを評価することを目的に、評価対象基準を更新します。具体的にはこれまでの「上場」基準を「各種財務情報が公表されていること、または監査済みの財務情報が入手可能なこと」へと変更し、加えて、これまで対象外としていた医薬品カテゴリーも評価の対象とするなど、より多くの日本ブランドを網羅いたします。

本年度のBest Japan Brandsはオンラインにて発表いたします。当日は、当社代表取締役社長 兼 CEOの並木 将仁より、評価手法および本年のランキング詳細とその傾向についてお話しさせていただきます。
また同時に、Top 100ランクインブランドのブランドリーダーのみなさまへのインタビューも、弊社のホームページに掲載いたします。コロナ禍を機に社会環境や生活者の意識が大きく変化を続ける中で、日本のブランドの動向が注目されます。

Best Japan Brands 2022オンライン発表会

 

■日時:2022年2月24日(木)15:00〜(予定)
■会場:オンライン
■内容:・キーノートプレゼンテーション 並木将仁(当社代表取締役社長 兼 CEO)
    ・ゲストインタビュー
    ・Best Japan Brands 2022ランキング発表・分析
■参加方法:インターブランドジャパンのホームページでの事前登録制(2月上旬から受付開始予定)

本件のプレスリリース
https://prtimes.jp/a/?f=d92-20220117-dad0f700dd9bcf78ca367814891f9b72.pdf

Best Japan Brands 2022のブランド価値評価について

評価対象基準
グローバルに展開される日本発のブランドについて、そのブランド価値を明らかにし、「世界共通の尺度」で、そのポジションを相対比較することを目的に、以下の基準を満たすブランドを抽出し評価します。
・日本発のブランドであること:日本の企業によって生み出されたコーポレートおよび事業ブランドであること
・各種財務情報が公表されていること、または監査済みの財務情報が入手可能なこと
・「Best Global Brands 2021」ランクインブランドは 2021年度のブランド価値を適用
・日本で一般に認知されていること

評価手法
インターブランドのブランド価値評価手法は、財務力、ブランドが購買意思決定に与える影響力、そしてブランドによる将来収益の確かさ、という観点からみたブランド価値の評価です。証券アナリストが事業の価値を分析・評価するのと同じように、「将来どれくらい収益を上げると予想されるか」という視点に基づいて、ブランドの価値を分析・評価します。この手法は、ブランドの金銭的価値測定のための世界標準として、国際標準化機構(ISO)からISO10668の認定を受けています。評価は、具体的に以下の 3 つの分析によって構成されています。
1. 「財務分析」 - 企業が生み出す利益の将来予測を行う
まず、ブランドを冠する事業を特定し、その事業の現在の売上および将来の売上予測を算出します。そして、その売上から営業費用、税金、そして投下資本に応じた資本コストを差し引き、現在から将来にわたる経済的利益を推計します。本分析は、公開されている、または監査済みの企業情報を基にし、将来予測はアナリストによる業績予想(※)を参考にしています。
※本評価のアナリストの業績予想は、IFISコンセンサスデータ http://www.ifis.co.jp/ より取得したアナリストによる将来予測を用いています。将来予測については、2021年10月30日時点のものを採用しています。
2. 「ブランドの役割分析」 - 利益のうち、ブランドの貢献分を抽出する
財務分析で算出された将来の経済的利益のうち、ブランドによってもたらされた利益を抽出するために、ブランドがどの程度顧客の購買意思決定に影響を与えているかを分析します。 本評価においては、ブランドが消費者の購買動向に果たす役割について、インターブランドが過去20年以上にわたり実施した10,000を超えるブランド価値評価実績のデータベースを活用し、業界別にベンチマーク分析を行います。そして業界ベンチマークを基にして、独自の調査・分析により個別ブランドの“ブランドの貢献分”のスコアを算出します。
3. 「ブランド強度分析」 - ブランドによる利益の将来の確実性を評価する
ブランド強度分析は、市場でのロイヤリティ、消費者の継続購入や囲い込みといったクライアントのニーズを喚起する力(将来の収益を維持する力)を測り、ブランドによる利益を割り引くための係数を出すものです。 この評価は、ブランドのリスクを判断する体系的な手法であり、ブランドの活力を見る10の項目から評価され、100をパーフェクトブランドとする0から100までのスコアで表されます。これらの項目の評価は同業種の他のブランドと比較して行われ、上位ブランドについては他業種の世界レベルのブランドと比較して行われます。今年度より「ブランド強度評価モデル10要素」の内容が更新されました。

このブランド強度スコアは、インターブランド独自の計算手法により、割引率に変換され、その「割引率」で 将来のブランド利益を割り引くことで、ブランド価値が算定されます。「ブランドの役割分析」および「ブランド強度分析」は、公表されているさまざまな報告書等を使用し、弊社グローバル各オフィスの専門コンサルタントの多面的な評価を踏まえ算定されます。

インターブランドについて
インターブランドは、1974年ロンドンでの設立以来、40年以上にわたり、常に世界をリードするブランディング専門会社として、戦略、クリエイティブ、テクノロジーの組み合わせにより、クライアントのブランドとビジネス双方の成長を促進する支援を行っています。
社会環境の不確実性が増す一方で、選択肢はかつてないほど豊富となりイノベーションのスピードが加速を続ける時代の中で、顧客の期待はビジネスよりも速く動き、価値観も変化し多様化しています。変化を続ける人々のインサイトの奥に潜む真理を探求し、その想いや期待するところをいち早く捉え、期待を超える体験を提供することを決断し、実践すること。インターブランドではこうした決断と実践のアクション(Iconic Moves™️)が必要だと考えています。
インターブランドではISO(国際標準化機構)により世界で最初にブランドの金銭的価値測定における世界標準として認められた「Brand Valuation™(ブランド価値評価)」をはじめとする先端的な分析手法を用いる戦略チームと、数多くの受賞歴と高い創造性を持つクリエイティブチームが一つのチームとなり、分析から戦略構築、クリエイティブ開発、社内外エンゲージメント、そしてブランドを経営指標に取り入れ組織革新を実現するサポートまで、全ての流れを自社のリソースで完結しプロジェクトを推進します。

インターブランドジャパンについて

インターブランドジャパンは、ロンドン、ニューヨークに次ぐ、インターブランド第3の拠点として、 1983年に東京で設立されました。「カスタマー・エージェンシー」として、オンラインコミュニティ運営、顧客との共創ワークショップなどを通じて経営に顧客視点を組み込む支援をグローバルで展開しているグループ会社 C Space(本社:ボストンおよびロンドン、国内拠点:東京都渋谷区)とともに、日系企業、外資系企業、政府・官公庁など様々な組織・団体に対し、トータルなブランディングサービスを提供しています。インターブランドジャパンについての詳しい情報はhttps://www.interbrandjapan.comをご覧ください。

LinkedIn (https://www.linkedin.com/company/interbrand-japan/)
Twitter (https://twitter.com/InterbrandJapan)
Facebook (https://www.facebook.com/interbrandtokyo/)
Instagram (https://www.instagram.com/interbrand_japan/)
 

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会社概要

株式会社インターブランドジャパン

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URL
https://www.interbrandjapan.com
業種
サービス業
本社所在地
東京都渋谷区広尾5丁目6番6号 広尾プラザ9階
電話番号
03-5448-1050
代表者名
並木 将仁
上場
未上場
資本金
2000万円
設立
1983年10月
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