UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）の公式支援窓口がレバノン緊急事態への支援を呼びかけ―人道支援が急務

UNHCRはパートナー団体と協力しながら現地で人的保護・救援活動を実施

特定非営利活動法人 国連UNHCR協会（東京都港区）は、UNHCR（ユーエヌエイチシーアール：国連難民高等弁務官事務所）の日本における公式支援窓口として、9月23日より発生している「レバノン緊急事態」への支援の呼びかけを開始しています。レバノンにおける軍事攻撃により、レバノン市民や同国で暮らすシリア難民等、数万人が避難を余儀なくされています。命を守る救援活動のため、日本社会からの一層の支援が急務です。

■国連UNHCR協会　「レバノン緊急支援」ウェブサイト

2024年9月24日　シリア　© UNHCR　レバノンへの爆撃がこの2日間激化して以来、暴力から逃れてきた数千人のシリア人とレバノン人の家族がシリアに越境

募金の方法・支援の使途など詳細はこちらから

https://www.japanforunhcr.org/campaign/lebanon-emergency

レバノン当局の発表によると、9月26日現在、620人が死亡し、1800人以上が負傷。2023年10月以降、1247人の命が奪われたことが報告されています。また、わずか48時間で2万7000人以上が避難を強いられました。UNHCRは、この国に避難するシリア難民もこの攻撃に巻き込まれていることを確認。少なくとも59人が死亡し、231人が負傷しています。

レバノンは推定150万人のシリア難民と1万1000人以上の他国からの難民を受け入れています。今、レバノンの人々も難民も、今回の攻撃によって、想像を絶する苦難に耐え、強制避難のトラウマを抱えています。避難して来る人々の中には、自動車等で移動する人もいますが、その多くは徒歩で、数時間歩いて避難することを強いられています。UNHCRは国境付近でも保護活動を展開していますが、彼らは疲れ果て、国境で寝ることを強いられる人もいる、との報告もあります。

■シリア国境からの現地レポート

■レバノン緊急事態：UNHCRの活動

UNHCRはレバノンで1964年に活動を開始し、レバノンの民間人と難民の双方に援助活動を実施してきました。そして、2023年10月以降、この地域での情勢が著しく悪化した以降も、レバノンの民間人と難民の両方に救援物資、現金給付、心理社会的支援といった必要不可欠な援助活動を実施しています。

UNHCRは今回の壊滅的な攻撃に対し、1万本の飲料水、1500人分以上のスナック、5000枚のマットと毛布といった援助物資を提供した等、パートナーの人道支援団体と協力し、学校等を利用した集合シェルターで救援活動を展開。加えてレバノン／シリア国境でも保護活動を実施し、衛生キットの手配等援助活動を拡大していますが、シェルター、清潔な水、医療ケアを必要としている家族に、さらなる支援が急務です。

UNHCRは、一般市民、そして学校や病院といった公共施設は攻撃の標的ではなく、戦闘に今すぐ終止符を打つことを改めて訴え、現地で救援活動を続行していきます。どうぞ、今すぐ、レバノンでの爆撃から逃れる人々の苦しみを少しでも軽減するため、UNHCRの救援活動にご協力ください。

■皆様のご寄付でできること

9,000円：レバノンでの攻撃から避難した人々が体を休めるための就寝用マット 約20枚分

27,000円：レバノンで避難する家族のための1か月分の現金給付支援　約2世帯分

50,000円：レバノンで避難して来た家族を守るシェルターキット　約3世帯分

※1ドル＝149円換算

■国連UNHCR協会「レバノン緊急事態」窓口について

皆様のご支援により、この度のレバノンで避難を強いられている人々の生命を保護し、安全を守る援助活動が可能となります。日本の皆様からのご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

国連UNHCR協会　「レバノン緊急事態」支援ウェブサイト

https://www.japanforunhcr.org/campaign/lebanon-emergency

※皆様のご支援は、この度のレバノンでの援助活動をはじめとしたUNHCRが最も必要性が高いと判断する援助活動に充当させていただきます。

※国連UNHCR協会へのご寄付は、寄付金控除（税制上の優遇措置）の対象になります

■UNHCR（ユーエヌエイチシーアール：国連難民高等弁務官事務所）とは

国連の難民支援機関であるUNHCRは、難民、国内避難民、無国籍者などを国際的に保護・支援するため、多様なパートナーと連携し、世界約 135 カ国で活動しています。1954 年、1981 年にノーベル平和賞を受賞。本部はスイス・ジュネーブ。

■特定非営利活動法人 国連UNHCR協会とは

国連UNHCR協会は、日本におけるUNHCRの公式支援窓口として2000年に設立されました。UNHCR駐日事務所と連携しながら、UNHCRの活動を支えるための広報・募金活動を行っています。皆さまからのご寄付に対して、寄付金控除（税制上の優遇措置）の領収証を発行することができる認定NPO法人です。https://www.japanforunhcr.org/