内閣府ベビーシッター補助は4月も月額最大26万4000円決定 個人事業主も対象に
それに伴い内閣府は、新型コロナウイルス感染症対策のための休校休園に伴いベビーシッターを利用した場合、4月1日（水）からの適用で、4月も月額最大26万4000円のベビーシッター補助をすることを決定しました。
これは、3月に実施された26万4000円１ヶ月最大120枚の内閣府ベビーシッター補助の特例措置を延長したものになりますが、
・「1日対象児童1人につき5枚」までの使用に限る
・新たに個人事業主も対象とされる
など、いくつか変更点もあり、4月13日現在発表されている最新の内容は以下内閣府発表の通りとなっておりますのでご確認ください。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/pdf/b-shien/200407.pdf
また、本制度に関するお問い合わせは、上記照会先にいただくようお願いいたします。
(照会先) 内閣府子ども・子育て本部
児童手当管理室財政第1係 03-5253-2111(内線38484)
制度に関しましては、弊社へお問い合わせいただいた場合も、内閣府の発表情報以上はお答えできかねますことをご了承ください。
■キッズラインでの割引券の使い方
キッズラインでの本制度及び割引券の使い方については以下のページにまとめております。「手元に券がなくても使えますか？」「遡って割引券を使うにはどうしたらいいですか？」などキッズラインにいただくよくあるご質問についても、下記ページにまとめておりますので、ご確認いただけますと幸いです。
最大26万4000円のベビーシッター補助金 丸わかり！利用ガイド
https://kidsline.me/information/naikakufu202004
本制度を法人として導入を検討されている場合はこちらをご確認ください。
最大26万4000円のベビーシッター補助金 丸わかり！企業導入ガイド
https://kidsline.me/information/naikakufu_kigyo202004
その他、キッズラインでの具体的な内閣府ベビーシッター割引券の利用方法、他の福利厚生との併用などについてはヘルプをご覧ください。
https://kidsline.me/help/center_detail/sitter-discount-ticket
なお、本制度を利用した場合、所得税法上、その対象者の「雑所得」として確定申告が必要となる場合があります。3月は非課税との政府発表がありましたが、現時点で4月について非課税の対象となることは正式に発表されておりませんので、発表があった場合は改めてキッズライン内の以下ニュースリリースにて追記いたします。
｜本リリースの元記事はこちら｜
https://kidsline.me/contents/news_detail/568
■ キッズラインとは
「キッズライン」はスマホから即日手配が可能なオンラインベビーシッターおよび家事代行マッチングサービス(iOS版・Android版アプリも利用可能)です。
全国47都道府県で展開、現在4,500名以上の保育士や幼稚園教諭、子育て経験のあるママなど弊社で面接および研修に合格したベビーシッターや家事スタッフが登録しています。家事・育児の担い手として多くの方に活躍いただいているキッズラインでは、今後も「好きな時間に・好きな時給で」という働き方を提供すべく、今後も環境整備を進めて参ります。
▶︎当記事に関するお問い合わせ先
メディア掲載・取材に関するお問い合わせは以下までお願いいたします。
株式会社キッズライン 広報担当
取材依頼フォーム
https://kidsline.me/corp/coverage/
■ 会社概要
株式会社キッズライン
代表者：経沢 香保子
事業内容：インターネットを使った女性支援事業、育児支援事業
所在地：東京都港区六本木5-2-3 マガジンハウス六本木ビル7F
URL：https://kidsline.me/
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