「日本調剤 オンライン薬局サービス」を自社開発～当社全国の薬局（*1）でオンライン服薬指導システムの運用開始～

日本調剤株式会社　ニュースリリース

　全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）は、非接触のオンライン診療・服薬指導のニーズが高まる中、患者さまがご自宅で服薬指導を受けられる「日本調剤 オンライン薬局サービス」を開発し、2020年9月1日より日本調剤グループの全国の薬局（*1）で運用を開始することをお知らせいたします。

 

　

　日本調剤では、患者さまにあまねく良質な医療サービスを提供するため、国家戦略特区における遠隔服薬指導に積極的に取り組んできました。愛知県の異なる2地域での遠隔服薬指導をはじめ、都市部では全国初となった千葉市での遠隔服薬指導事例など実績を積み重ねてまいりました。このたび改正薬機法を受けて全国でオンライン服薬指導が実施可能となる2020年9月1日に合わせ、「日本調剤 オンライン薬局サービス」を開発いたしました。本サービスは予約機能・ビデオ通話機能を備え、オンライン服薬指導を実施可能とするものです。

■「日本調剤 オンライン薬局サービス」の特長

自社開発の調剤システムと情報連携
事前にご利用の薬局でのお申し込み・ご登録をいただくことでご利用を開始できます。本サービスは調剤システムの患者さま情報に連動しているので、患者さまは簡単にご登録を完了することができます。

24時間いつでも予約可能
 

〈患者さま画面〉希望の日程・薬剤師を選択し予約することができます

 

〈薬局画面〉患者さまから予約があると対象の薬局へ通知が届きます

 

 

 

 

※画像はイメージです


予約確認画面からワンクリックでビデオ通話開始
患者さま・薬局薬剤師間で画像情報を共有してオンライン服薬指導を実施します。
 

〈患者さま画面〉ビデオ通話の様子

 

〈薬局画面〉ビデオ通話の様子

 

 

 

※画像はイメージです


日本調剤グループの全国の薬局（*1）にて無料でご利用いただけます

※本サービスは2020年3月31日付で厚生労働省より発出された薬機法施行規則（*2）に準拠してオンライン服薬指導を実施するために開発されたものです。そのため、事前に薬局にて服薬指導計画書の策定やサービス申込を行うことを前提とし、計画書策定時に取り決めた薬局・薬剤師への予約のみ可能とする仕様となっています。

　また、新型コロナウイルス感染拡大防止のための時限的な措置として厚生労働省より発出された通知（*3）に基づき、現時点では服薬指導計画書を策定することなく本サービスをご利用いただけます。新型コロナウイルス終息の目処が立たない中であっても患者さまが安心して治療・服薬を継続できるよう、積極的に本サービスの利用を推進してまいります。

■日本調剤の新型コロナウイルス感染拡大防止への対応について
　https://www.nicho.co.jp/pharmacy/covid19/

　日本調剤では、今後もシステム開発のノウハウを生かして患者さまの利便性向上を図るとともに、良質な医療サービスの提供を通して社会に貢献してまいります。

*1　一部店舗を除く
*2　2020年3月31日付で厚生労働省より発出された薬機法施行規則：https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T200401I0510.pdf
*3　2020年４月10日付で厚生労働省より発出された通知：https://www.mhlw.go.jp/content/000620995.pdf
以上

【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/
1980(昭和55)年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約3,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みを積極的に進めており、さらに超高齢社会に必要とされる良質な医療サービスの提供を行ってまいります。

【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
日本調剤株式会社　広報部　広報担当
TEL：[phone]　FAX：[phone]
E-Mail：[e-mail]