総務省「地域社会 DX 推進パッケージ事業」の採択候補に選定

北海道斜里町で測位衛星を活用した観光安全 DX モデルを構築へ

INCLUSIVE株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：藤田誠、以下「INCLUSIVE」）は、北海道斜里町で展開する測位衛星技術を活用した観光安全DXモデルの構築に関する取り組みが、総務省の「地域社会DX推進パッケージ事業」の採択候補として選定されたことをお知らせいたします。

 

■地域社会DX推進パッケージ事業について

本事業は、人口減少や少子高齢化、経済構造の変化が進む中、デジタル技術の実装（地域社会DX）を通じた地域課題の解決と地方創生2.0の実現を目指すものです。総務省では、先進的な無線通信技術やソリューションの実証、通信インフラ整備の支援などを通じて、全国展開可能な好事例の創出を推進しています。

 

■取り組み概要と目的

本プロジェクトは、山岳・海洋におけるアクティビティの安全性向上に実績を持つAUTHENTIC JAPAN株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：久我一総、以下「AJ」）との協業により推進する予定です。同社が展開する「ココヘリ」および「ココヘリマリン」は、アウトドア中の遭難や事故発生時の迅速な対応に貢献しており、多くの導入実績を有しています。

今回の取り組みの対象となる知床半島では、携帯通信の届かないエリアが多く、観光船や登山・トレッキング等の自然そのものを体験・体感するようなアクティビティのリスクを可能な限り抑制し、安全確保を図るための改善策に取り組んでいくことが必要となっていました。本事業では、こうした通信環境の整っていない地域でも、安全性を確保する仕組みの構築を目指します。

具体的には、LPWA通信基地局を設置し、観光船の乗員・乗客や登山・トレッキング観光客がGPS機能付き発信機（ココヘリ発信機）を携行することで、リアルタイムの位置情報把握を実現します。また、万が一遭難などの事態が発生した場合には、Bluetooth機能を活用してピンポイントでの捜索が可能となります。

これにより、地域観光における安全性と信頼性を高めるとともに、INCLUSIVEが得意とするコミュニケーションのノウハウを活かし、地域内外のステークホルダーとの接点を創出、強化することで、観光地としてのブランド価値向上を図ります。

■今後の展開

本プロジェクトで構築する観光安全DXモデルは、通信環境が限定される自然観光地においても、安全性を担保できる先進事例として、他地域への展開が期待されます。今回の取り組みの成果を踏まえ、北海道内にとどまらず、山岳地や離島など全国の観光地への横展開を進め、安全性を観光の新たな価値として位置づけ、持続可能な観光モデルの普及につなげてまいります。

また、人工衛星による測位データを活用した今回の取り組みでは、INCLUSIVEの子会社である LAND INSIGHT株式会社が保有する地球観測衛星データの解析ノウハウや、これまでに開拓してきた自治体ネットワークとも連携し、観光安全対策や自然災害対策サービスの展開を目指します。

■INCLUSIVE株式会社について
https://inclusive.co.jp/
INCLUSIVE株式会社は「ヒトを変え、事業を変え、そして社会を変える。」をビジョンに掲げ、メディア事業、コミュニケーションコンサルティング事業に加え、人工衛星データ活用事業や食関連事業など自社および協業先ビジネスの変革を通じて社会変革を成し遂げる事業開発会社です。

代表者：代表取締役社長 藤田誠
所在地：東京都港区虎ノ門４−１−１
お問い合わせ先：INCLUSIVE広報担当
メールアドレス：[e-mail]