『新型コロナウイルス流行1年、ネット法律相談の動向分析』弁護士ドットコム

新型コロナウイルス感染症が流行して、約1年が経ちました。
生活様式が大きく変化したことで、人々が抱える悩みもまた多様化してきていると考えられます。

そこで、弁護士ドットコム株式会社（東証マザーズ6027、東京都港区、代表取締役社長：内田陽介）は、オンライン法律相談サービス「みんなの法律相談」への、2020年2月から2021年1月までの新型コロナウイルス感染症関連と見られる相談投稿の動向をまとめました。

■調査概要
・調査期間：2020年2月1日〜2021年1月31日
・調査方法：調査期間中に「みんなの法律相談」に投稿された約10万件の相談の中から対象となる「新型コロナウイルス感染症」に関連すると見られる投稿を抽出して集計
・調査手法：「みんなの法律相談」に投稿された相談文の中から、コロナ関連のキーワードが含まれるものを機械的に抽出し、以下15種類のカテゴリーに分けて集計（末尾に詳細記載）

※原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100%にならない場合があります。
※「みんなの法律相談」は、弁護士ドットコムが運営する、無料で弁護士に相談できるオンラインQ&Aサービスです。これまでの相談実績は100万件で、法律の専門家である弁護士が相談に直接回答し、解決に導くサイトの中では、日本最大級です。
相談投稿は、投稿時に内容によって「離婚・男女問題」「労働」「犯罪・刑事事件」などの17種類の分野（カテゴリー）に分けられています。

■調査トピックス
●カテゴリー別の法律相談件数　「転売」「休業要請」関連が最多
●「転売」カテゴリー　「マスク転売」の違法性を問う質問多く
●「休業要請」カテゴリー　労働者側からの給与保証相談多数
●「給付金」カテゴリー　「特別定額給付金」の受け取りに関する相談多数
●まとめ

●カテゴリー別の法律相談件数　「転売」「休業要請」関連が最多
新型コロナウイルス感染症の流行が始まった2020年2月から2021年1月までに、「みんなの法律相談」に投稿された「新型コロナウイルス感染症」関連のキーワードが含まれる相談を機械的に抽出したところ、年間で5,907件ありました。
年間の推移としては、1回目の緊急事態宣言が発令された2020年4月がピークになっています。

 
コロナウイルス関連の相談投稿の中でも、「新型コロナウイルス感染症」を示す名称を単独キーワードで抽出すると5,021件と圧倒的に多かったため、それらを除いた15種類のカテゴリーに分類し（分類表は記事末尾に記載）、5位までをランキング化しました。
年間相談投稿数が最多となったカテゴリーは「転売」と「休業要請」（共に450件）で、次いで「給付金」（394件）、「緊急事態宣言」（389件）、「オンライン関連」（384件）です。

 ●「転売」カテゴリー　「マスク転売」の違法性を問う質問多く
年間相談投稿数が450件と最多の「転売」カテゴリーでは、「マスクの転売が違法となるか否か」に関する相談が多く見られました。
分野別に見ると、「犯罪・刑事事件」（29.3％）への相談投稿が最も多く、「消費者被害」（28.9％）、「インターネット」（13.3％）、「企業法務」（6.7％）と続きます。

（n=450）

実際に「みんなの法律相談」に寄せられた相談投稿の一部をご紹介します。

■「転売」に関する相談投稿の一例
ーー「転売禁止前に、マスクをネット上で定価より高値で販売　物価統制令違反になるか？」
【相談】（抜粋）
マスクの転売が禁止される前（2020年3月15日よりも前）に、インターネットで定価より高い値段でマスクを販売していたが、物価統制令違反に当たる可能性はあるか？また、物価統制令違反はどのような場合に適用されるか？

【弁護士回答】
https://www.bengo4.com/c_1009/b_910128/

ーー「400円のマスクを、転売ではなく1,000円程度の食品と物々交換するのは違法か？」
【相談】（抜粋）
7枚入りのマスクを400円で購入したが不要となったので、マスクを必要としている人と、2020年4月16日現在の情勢を鑑みて、肉や寿司などの1,000円程度の食品と物々交換したいが、違法か？

【弁護士回答】
https://www.bengo4.com/c_1009/b_911886/


●「休業要請」カテゴリー　労働者側からの給与保証相談多数
「転売」と同じく、年間相談投稿数が最多の「休業要請」カテゴリー（450件）では、労働者側からの「給与保証はされるか否か」に関する相談が多く見られました。
分野別に見ると、労働が7割を占める結果となりました。
次いで、「交通事故」（7.6％）、「消費者被害」（6.4％）、「借金」（3.6％）です。

(n=450)

実際に「みんなの法律相談」に寄せられた相談投稿の一部をご紹介します。

■「休業要請」に関する相談投稿の一例
ーー「休業対象外の業種に勤務　自主休業した場合に給与保証はされるか？」
【相談】（抜粋）
接骨院の分院長をやっている。コロナウイルスの影響で売上が減っていて、雇い主である本店の院長と話したところ、「売上が最低を保てなくても最悪家賃と光熱費等を稼いでもらえれば、給料の6割は保証する」と言われた。
接骨院は休業要請の対象外だが、自主的に休業した場合、給料の保証がされるのか？また、家賃等はこちらが支払う必要があるのか?

【弁護士回答】
https://www.bengo4.com/c_5/c_1098/b_913437/

ーー「在籍企業における、休業要請の規則の有用性について」
【相談】（抜粋）
都道府県知事らによる休業要請レベルにおいては、組織が従業員に対して休業させる場合は、基本的に休業補償を行う必要がある、と考えている。
一方で、私が所属する組織には、休業に関する規則が存在し、その中の休業補償を行わないとする条件が羅列されているが、有効性について疑問を感じている。
「法律を遵守することにより生ずる休業」「社会的責任により行う休業」との条件も、数ある条件群の中で踊っているが、法の趣旨にある不可抗力にこれは当たるか？また、それが不可抗力に当たるとする証明責任は、組織側にあるか？

【弁護士回答】
https://www.bengo4.com/c_1015/c_1501/b_914354/


●「給付金」カテゴリー　「特別定額給付金」の受け取りに関する相談多数
3番目に年間相談投稿数が多かった「給付金」カテゴリー（394件）では、「特別定額給付金の受け取り方・受け取る資格」に関する相談が多く見られました。
分野別に見ると、「離婚・男女問題」（27.2％）で最多となり、「労働」（19.3％）、「犯罪・刑事事件」（18.8％）、「借金」（12.9％）と続きます。

(n=394)

実際に「みんなの法律相談」に寄せられた相談投稿の一部をご紹介します。

■「給付金」に関する相談投稿の一例
ーー「別居中のモラハラ夫から特別定額給付金を受け取りたい　どう対処すればいいか」
【相談】（抜粋）
夫とは、弁護士を入れての離婚調停中で、現在別居している。10万円の給付金は世帯主の口座に入ると聞いたが、モラハラ夫のため、自分の分の給付金を受け取れないのではないかと不安だ。
給付金を受け取るためには、どう対処すればいいか。

【弁護士回答】
https://www.bengo4.com/c_3/c_1150/b_913676/

ーー「特別定額給付金を勤務先の会社が徴収　違法ではないか？」
【相談】（抜粋）
新聞販売店に正社員で勤めているが、社長から「経営が厳しい。給付金で10万円入ると思うので2月分の寮費を4万円値上げと言う形で、計8万円で協力して欲しい」と面談で言われた。拒否すると、「協力しないなら、会社をたたまなくてはいけないから無職になるぞ」と言われたが、結局、同意書を書かないまま1ヶ月放置されている。他の社員は同意書にサインしたようだ。
次の給料日に寮費を上げられていた場合、どういった対応を取ればいいか？また、特別定額給付金を会社が徴収することに問題はないのか？これは、パワハラに該当するか？

【弁護士回答】
https://www.bengo4.com/c_5/c_1623/c_1097/b_922550/


●まとめ
「みんなの法律相談」への相談投稿を分析することで、新型コロナウイルス感染症の流行が、人々の生活面、特に労働や金銭面に与える影響が大きいことがわかりました。
「転売」のカテゴリーでは、「マスクの転売は罪になるか」といった相談投稿が多く見られ、社会問題になった「生活必需品の買い占め、高額転売問題」の実情が浮き彫りになりました。

一方で、「休業要請」や「給付金」のカテゴリーでは、コロナ禍による経済困窮者からの給与保証や給付金の受け取りなどに関する相談が多く寄せられており、手当や助成金などの支援制度の周知の徹底や更なる整備が望まれます。


■カテゴリー分類一覧
2020年2月1日〜2021年1月31日までの期間に、「みんなの法律相談」に投稿された相談文の中から、コロナ関連のキーワードが含まれるものを機械的に抽出し、以下15種類のカテゴリーに分けて集計。

弁護士ドットコムでは、匿名で弁護士に相談が投稿でき、それらの相談内容と解決策を知ることができるオープンな法律相談プラットフォーム「みんなの法律相談」を通じて、専門家の知恵に自由にアクセスできる社会を目指しています。法律トラブルや不安を抱えず、解決への第一歩にお役立てください。

▼「みんなの法律相談」
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