オクトパスエナジー、長野都市ガスの電力小売事業を引き継ぐ
既存顧客と地域ブランドを維持し、電力事業の高度化を支援
実質再生可能エネルギー100%の電力を提供し、電力会社上位30社中で2024年比成長率第1位となった[1]オクトパスエナジーは、長野都市ガス株式会社(以下、長野都市ガス)が展開する電力小売事業を引き継ぎ、電力販売に関する提携を開始します。浜田ガス、出雲ガス、福島ガス、東京ガス山梨に続く地方ガス会社との連携拡大となります。

<参考>
日本の電力市場でトップ成長率を記録したオクトパスエナジー、「電気もガスも」まとめて申し込み可能に!
オクトパスエナジー、地方ガス会社の電力事業変革を一気通貫で支援、福島ガス・東京ガス山梨と連携を開始
全国には約200の地方都市ガス事業者が存在し、その多くが地域密着型の経営を通じてエネルギー供給を支えています。一方、電力自由化以降、電力事業への参入や高度化には、電源の確保や価格変動への対応、システム整備など、さまざまな運営負担が伴います。
オクトパスエナジーは、独自開発のデジタル基盤「Kraken(クラーケン)」と再生可能エネルギー由来の電力供給を組み合わせることで、地方ガス会社の電力事業を、参入から高度化まで一気通貫で支援するモデルを展開しています。
提携の概要
長野都市ガスは2018年から自社で電力小売事業を開始し、ガスのお客さまを中心に電力サービスを提供してきました。一方、燃料価格や電力市場価格の変動など事業環境が変化する中、電力小売事業を継続・発展させていくためには、リスク管理や日々のオペレーションなどへの対応が求められています。
また、高齢化による人口減少やオール電化の普及といった地域情勢、地域における環境・脱炭素への取り組みが求められる中、長野都市ガスでは、これまで培ってきたお客さまや地域との関係を維持しながら、より持続可能な形でエネルギーサービスを提供していくため、オクトパスエナジーとの提携に至りました。
今回の提携では、これまで長野都市ガスの電気をご利用いただいているお客さまに、引き続き「長野都市ガス」ブランドのもとで電気をご利用いただける仕組みとし、オクトパスエナジーの実質再生可能エネルギー100%の電力プランを長野都市ガス専用にカスタマイズして提供します。
これにより、長野都市ガスが培ってきた地域でのブランドやお客さまとの関係を維持しながら、電源調達や市場価格変動への対応、電力小売に必要なオペレーションなどをオクトパスエナジーが担います。長野都市ガスは、地域のお客さまとの関係強化やサービスの充実など、より地域に根差した事業活動に注力することが可能になります。
<長野都市ガス概要>
ガス供給エリア:長野市、須坂市、中野市、千曲市、上田市、東御市、小諸市、佐久市、山ノ内町、小布施町、御代田町
電力供給エリア:中部電力エリア
現在のガス供給件数:約9万5千件
「Kraken」を活用し、電力事業のさらなる高度化へ
提携開始当初は通常の電力メニューから販売を開始し、今後は「Kraken」を活用した柔軟な料金設計や商品開発を通じて、オール電化世帯や太陽光発電設備を保有する世帯向けなど、より多様なお客さまのニーズに応える電力メニューの展開を予定しています。
既存の電力小売事業を単に引き継ぐだけでなく、オクトパスエナジーのテクノロジーや商品開発力を生かすことで、長野都市ガスのお客さまにとって選択肢と付加価値のある電力サービスへと発展させていきます。
地方ガス会社との連携モデルを全国へ
オクトパスエナジーは、地方ガス会社の電力事業への新規参入支援に加え、既存の電力小売事業の高度化や事業承継まで、それぞれの地域や事業者のニーズに応じた連携モデルを展開しています。今後も、地域のお客さまとの長年の信頼関係を持つ地域密着型のエネルギー事業者と連携し、オクトパスエナジーのテクノロジーや電力事業のノウハウを組み合わせることで、再生可能エネルギー由来の電力をより多くのお客さまへ届けてまいります。
オクトパスエナジーについて
オクトパスエナジー(本社:英国)は、テクノロジーを活用してグリーンなエネルギーを低価格で提供し、透明性のあるサービスを通じてお客さま体験を変革することを使命としています。2016年に英国で事業を開始し、わずか10年で世界約1,100万世帯に再生可能エネルギー由来の電力を提供しています。
現在、日本を含む英国、ドイツ、スペイン、イタリア、フランス、ニュージーランド、米国の8か国で電力小売事業を展開。日本では、2021年に東京ガスとの合弁会社を設立し、事業を開始しました。
日本においては、事業開始から4年で契約件数50万件を突破するなど急速に成長を続けており、お客さまの86%が「電気代が安くなったと実感」しているほか、Googleレビューでも★4.4の評価を獲得するなど、生活者視点に立ったサービス設計が支持されています。
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