【日本農業新聞が海外情報メディアを創刊!】世界を知り、農業の未来を拓く「グローバルAXジャーナル」
株式会社⽇本農業新聞(東京都台東区、代表取締役社⻑:田宮和史郎)は2025年10月7日、海外農業情報専門のデジタルメディア「グローバルAXジャーナル」を創刊しました。毎月第1・3火曜日にLINEで配信。各界の有識者によるオリジナル連載や、厳選した海外農業ニュースが無料で読めます。10月24日には「農業外国人材のいま」、11月12日には「有機農業 進む韓国・台湾」をテーマにした創刊記念セミナーを開きます。


■媒体概要
・名称:グローバルAX(エー・エックス)ジャーナル
・略称:AXJ
・運営:日本農業新聞
・創刊日:2025年10月7日
・発行日:月2回(第1・3火曜日)
・提供方法:LINE公式アカウントを通じ、登録した読者にプッシュ配信
・料金:無料
・公式サイト:https://www.agrinews.co.jp/page/globalax
・LINE公式アカウント:https://line.me/R/ti/p/@697ucbke


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■コンテンツ
・AXエキスパート・ビュー

デジタル化、輸出、外国人材、有機農業などについて、国内外・各界の専門家が深掘りするオリジナル連載コラムです。他では読めない多角的な情報が得られます。
<執筆者・テーマ(順不同)>
【世界の中の日本】IDACA(アジア農業協同組合振興機関)常務理事 小林寛史氏
【有機農業】IFOAM(国際有機農業運動連盟)前世界理事 三好智子氏
【輸出】JFOODO(日本食品海外プロモーションセンター)執行役 北川浩伸氏
【韓国農業】ソウル大学農業経済社会学部教授 金漢鎬(キム・ハンホ)氏
【外国人材】株式会社YUIME
【中国農業】農林中金総合研究所理事研究員 阮蔚(ルアン・ウエイ)氏
【欧米農業】農林中金総合研究所理事研究員 平澤明彦氏
【スマート農業・AI】世宗大学校首席教授 閔勝奎(ミン・スンギュ)氏
・ニュースセレクション
「日本農業新聞」の海外農業ニュースから、経営や現場のヒントになる実践的な情報を厳選。外部の専門機関や有識者が公開する記事も配信します。
<主なジャンル>
農業・農協事業のデジタル化/気候変動対策/有機農業・環境調和型農業/輸出・インバウンド/外国人材の確保/海外の農業政策 など
・注目情報
特集記事など、読者にぜひ知ってほしい重要情報をご紹介します。
・インフォメーション
海外農業情報セミナーや海外視察プログラムなどの情報をいち早くお知らせします。
■AXとは
「AX」は、アグリ・トランスフォーメーション(農業の変革)の略称です。
農業・農協事業のデジタル化や人工知能(AI)の活用、気候変動への対応、有機農業の拡大、リジェネラティブ(環境再生型)農業――。アジア諸国をはじめ、世界ではいま、食と農のさまざまな分野で変革が進んでいます。輸出振興や外国人材の確保といった課題に対応するにも、海外情報ネットワークが欠かせません。
日本はこれまでも、海外から農業の技術や政策を学び、国内に取り入れてきました。農業の現場では多くの外国人材が働き、生産を支えています。しかし今、コロナ禍もあって、日本の農業界は内向き志向が強まっているようにみえます。これを改め、先進的な海外の情報や成功事例をヒントに、国内農業の課題解決策を見出し、変革と発展に役立てるのがAXです。
世界を知り、農業の未来を拓く--。日本農業新聞は、新たに「グローバルAX事業」を立ち上げ、海外農業情報をAXJで発信するだけでなく、海外農業情報セミナーや海外視察プログラムなども実施。AXを後押ししていきます。
■創刊記念セミナー
グローバルAXジャーナルの創刊を記念し、注目度の高いテーマを深掘りする二つのオンラインセミナーを開きます。どちらも参加は無料(事前登録制)です。
【第1回グローバルAXセミナー「農業外国人材のいま」】

今や農業の現場に欠かせなくなっている外国人材。ただ、送り出し国では経済成長が著しく、単純労働に就きたい人は減少。受け入れ国の間で待遇の競争も激化し、日本農業の人材確保に影を落としています。今後、日本の受け入れ態勢はどうあるべきか。日本、韓国、ベトナムの事情に詳しい専門家に聞きます。
・日時:10月24日(金)14:00~16:00
・ファシリテーター:IDACA常務理事 小林寛史氏
・報告:YUIME株式会社 九州支社長・難波洋文氏
韓国農協中央会農村支援部外国人力チーム次長 コ・ウンユ氏
IDACA 調査役・阿久津裕史氏
・申し込み:専用サイトから https://note.com/agrinews/n/nde76d54fa174
・締め切り:10月23日(木)正午
【第2回グローバルAXセミナー「有機農業 進む韓国・台湾」】

日本は有機農業の取り組み面積を2050年に全耕地面積の25%とする目標を掲げる一方、現状では0.8%にとどまります。一方、韓国や台湾は、いずれも有機農業の割合が日本より高く、IFOAM主催の有機世界大会も日本に先んじて誘致。韓国・台湾と日本との差はどこにあるのか。それぞれのキーパーソンとオンラインでつなぎ、探ります。
・日時:11月12日(水)14:00~16:30
・ファシリテーター:IFOAM前世界理事 三好智子氏
・報告:韓国=韓国農村振興庁有機農業課長・張哲伊氏(韓国有機農業学会副会長)
台湾=慈心有機農業発展基金会執行長・蘇慕容氏(有機農業推動大使)
新北市農業局長・諶錫輝氏
・申し込み:専用サイトから https://note.com/agrinews/n/ncdee34870eaa
・締め切り:11月11日(火)正午
■日本農業新聞について
日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。1928年に創刊した「市況通報」を前身とし、「食と農の総合情報メディア」として、90年以上にわたって専門情報を伝えてきました。近年は電子版やデジタルメディアといった多メディア展開、各種セミナーの開催、農業・JAのデジタル化支援などにも力を入れています。
・公式サイト:https://www.agrinews.co.jp/
■お問い合わせ先
株式会社日本農業新聞ソリューション事業部
・メールアドレス:globalax(at)agrinews.co.jp
※(at)をアットマーク記号に変えてお送りください。
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