福祉施設の人手不足に、食事提供の見直しという選択肢。特別養護老人ホームの給食改革事例を公開

給食委託会社の撤退を機に運営体制を再構築。食事の質の向上と、職員配置・コストの最適化を目指す取り組み

エレクター株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：柳屋 司）は、愛知県碧南市の特別養護老人ホーム「川口結いの家」における、再加熱ワゴン「マルチサーブ」を活用した食事提供体制の見直し事例を公開しました。

人手不足が深刻な課題となっている介護施設において、給食委託会社の撤退をきっかけに運営体制を再構築。食事の質を大切にしながら、食事関連コストの削減と職員配置の見直しにつなげた取り組みを紹介しています。

▼ 導入事例の詳細はこちら

https://www.erecta.co.jp/media/solution/kawaguchi-yui-house

約2か月で食事提供体制を再構築

同施設では2025年8月、長年食事提供を担っていた委託会社の撤退が決まり、約2か月で新たな体制を構築する必要が生じました。

以前から厨房の人手不足や物価高騰といった課題を抱えていたこともあり、施設内で一から調理する方式ではなく、完調品を活用する方法を採用しました。

さらに、各ユニット内で食事提供を完結させるため、再加熱ワゴン「マルチサーブ・ジュニア」を計6台導入。1台で2ユニット20人分の食事を準備する運用を開始しました。

給食運営の見直しで生まれた余力を、職員配置の改善へ

新しい体制では、介護スタッフが各フロアで盛り付けから再加熱、配膳までを担当しています。

入所者の日常をよく知るスタッフが食事を準備することで、体調や好みに合わせた個別対応が可能になりました。

一方、介護スタッフに新たな業務が発生するため、盛り付けなどを介護職以外のスタッフと分担する取り組みも進めています。

食事関連コストの削減によって生まれた余力を職員の加配などに活用し、介護スタッフが本来の業務に集中できる環境づくりにつなげています。

食事の質と施設運営の両立を目指して

食事提供体制の変更後には、入所者の体重増加や血液検査における栄養データの改善も見られました。

こうした変化はマルチサーブ単体によるものではなく、完調品への切り替えを含む食事提供システム全体の見直しによるものです。

温かさや香りも含めた食事の楽しみを大切にしながら、施設の人員体制に合わせて運用を改善し続けていることが、今回の事例の特徴です。

給食運営の専門的な視点から、導入の背景と成果を紹介

本事例では、給食運営に関する専門知識を持つ当社チーフコンサルタント・管理栄養士の大原和美が施設を取材し、導入の背景や具体的な運用方法、施設長・現場スタッフの声を紹介しています。

エレクターでは、再加熱ワゴンの提供にとどまらず、施設ごとの課題に応じた食事提供体制の構築を支援しています。

▼「川口結いの家」導入事例の詳細

https://www.erecta.co.jp/media/solution/kawaguchi-yui-house

エレクター株式会社について

エレクターは独創的で唯一無二な存在として、スチールラックをはじめとした多数の製品により、各業界のプロフェッショナルを支え続けています。

【会社概要】

社名：エレクター株式会社

本社所在地：東京都目黒区上目黒2-1-1 中目黒GTタワー14F

代表取締役：柳屋 司

設立：1966年

https://www.erecta.co.jp/