ASEAN 設立 53 周年記念シンポジウム 「コロナの向こうに－新しい日常へ－」を日本アセアンセンターがオンライン開催　コロナ危機の克服を目指し日本と ASEAN からメッセージを発信

リム・ジョク・ホイASEAN事務総長が基調講演

日本アセアンセンター(所在地：東京都港区、事務総長：藤田正孝 以下、センター)は、2020 年 8 月 20 日（木）に、在京 ASEAN[1]各国大使で組織される ASEAN 委員会 in 東京（ACT）と共に、ASEAN 設立53 周年記念シンポジウム「コロナの向こうに－新しい日常へ－」をオンラインで開催しました。シンポジウム冒頭には、ACT委員長ミン・トゥ駐日ミャンマー特命全権大使閣下が主催者を代表し、歓迎の挨拶をしました。続いて、リム・ジョク・ホイASEAN事務総長が、新型コロナウイルスの影響下にあるASEANの現状、および今後の経済活動の見通しについて基調講演を行いました。

リムASEAN事務総長は、今、世界は前例のない不確実性（unprecedented uncertainty）の中にあり、ASEANも観光業・航空業界・製造業をはじめとした産業が打撃を受けた結果、過去22年間の中でもっとも低い経済成長率となった、しかしASEANは設立以来53年の歴史の中で1997年や2008年の財政危機を乗り越えたように、今回の危機もレジリアンス（強靭性）をもって立ち向かっていけると確信していると述べました。そして、復興への過程では様々な脆弱性が明らかになるとともに、新しい機会がもたらされることを強調しました。

また、リムASEAN事務総長は、パンデミック後の世界がASEANの経済活動の構造に根本的な変化をもたらすと述べ、「新しい日常」への過程で重要となる点として、第一に、分野横断的な問題の重要性の認識、第二に、デジタル化などの新たなトレンドの加速、第三に、ASEAN域内の貿易と投資への焦点、第四に、投資先と貿易と生産のハブとしての競争力への集中、そして、ASEAN FTAの利用の強化をあげました。

シンポジウムの後半で実施されたパネルディスカッションでは、3名の経済専門家（慶應義塾大学経済学部 木村福成教授、国士舘大学政経学部 助川成也教授、フィリピン大学経済学部 マリア・バウティスタ教授）が、 日本とASEANとの関係、特にグローバル サプライチェーンや国際生産ネットワーク(IPN)がコロナ後、あるいはコロナと共にどのような変貌を遂げるのかについて話し合いました。

藤田正孝 日本アセアンセンター事務総長は、ミン・トゥ大使による開会挨拶を引用しつつ、ASEANと日本がこのパンデミックを共通の課題として捉え、革新的かつ強靭的な戦略を共に取っていくことの重要性を強調しました。

日本アセアンセンターは1981年にASEAN加盟国政府と日本政府が「東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター設立協定」に署名し、設立された国際機関です。本記念シンポジウムはASEAN設立50周年の2017年より毎年開催しており、今年度は新型コロナウイルスの影響により、オンラインで開催しました。

[1] ASEAN (東南アジア諸国連合)は、1967年に結成された地域協力機構。 加盟10カ国（ブルネイ・ダルサラーム、カンボジア、 インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）の総人口は6億5千万人を超える。 

国際機関日本アセアンセンター公式ホームページ：https://www.asean.or.jp


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