スペクティ、南海トラフ地震の被害想定やシナリオ、対応策をまとめたレポートを無料公開

〜​​地震発生時、企業の防災・危機管理担当者が取るべき行動とは〜

防災テックベンチャーの株式会社Spectee（本社：東京都千代⽥区、代表取締役：村上建治郎、以下「スペクティ」）は、南海トラフ地震の被害想定やシナリオ、対応策などをまとめたレポート「しっかりと理解する南海トラフ地震」をホームページ上で無料公開しました。

■公開の目的と背景
東日本大震災の発生からまもなく12年。未曾有の大災害となった東日本大震災では多くの企業が甚大な被害を受け、事業の復旧・継続が困難となり倒産に追い込まれました。今、その東日本大震災に匹敵、または凌駕するとされる南海トラフ地震の発生が懸念されています。
また、政府の地震調査委員会は2023年1月、南海トラフ地震が今後20年以内に発生する確率を「50から60％」から「60％程度」に引き上げました。南海トラフ地震の発生確率は、毎年着実に上がっています。
こうした状況を受け、スペクティでは、企業が地震や津波へどのように備えるべきか。南海トラフ地震の被害想定や被害シナリオ、具体的な対応策までをカバーしたレポートを作成・公開いたしました。

■資料内容
□イントロダクション
□南海トラフ地震による被害
□ 企業の対策は
□終わりに

ダウンロード方法
レポートは以下のリンクより、無料でダウンロードできます。
https://spectee.co.jp/documents/document4/

■Spectee（スペクティ）について
スペクティは、「危機を可視化する」をミッションに、SNSや気象データ、カーナビ情報や道路カメラなど様々なデータからの災害・リスク情報を解析し、被害状況の可視化や予測を行っています。
国内トップシェアを誇るAIリアルタイム危機管理サービス『Spectee Pro』は、災害や事故等のリスク情報をリアルタイムに配信するほか、SNSや河川・道路カメラ、カーナビ情報、人工衛星データなどをもとに、AIで被害のシミュレーションや予測など様々な角度から被害状況を”可視化”することで、自治体の災害対応や企業の危機管理、物流やサプライチェーンのリスク管理などを様々な業界で導入が進んでいます。