ペライチが「ペライチ決済」の決済手数料を引き下げ　中小企業や個人事業主の「最初の売る」を簡単にしビジネスチャンスを支援

業界最低水準の決済手数料2.9％～に

 ノーコードで簡単にホームページが作れるほか、フォーム設置やオンライン決済などビジネスに必要な機能・サービスの提供を通じて中小企業や個人事業主をサポートする株式会社ペライチ（本社：東京都台東区　代表取締役CEO：藤本旬）は、2025年7月から「ペライチ決済」の決済手数料を一部引き下げることをお知らせします。

■決済手数料引き下げの背景と経緯

経済産業省によると、国内キャッシュレス決済比率は2022年の36%から2025年には約40%に増加（※1）した一方、未導入事業者は手数料負担を理由に導入に踏み切れない状況が続いています（※2）。特に、売上高1億円未満の中小企業に顕著に現れており、食料品・光熱費を中心とした消費者物価指数の上昇も相まって（※3）、中小企業や個人事業主のビジネスチャンスの縮小が懸念されています。

ペライチは『Technology for Everyone　テクノロジーをすべての人が使える世界に』をビジョンに掲げ、中小企業や個人事業主の事業成長を支援して累計約60万ユーザーに活用いただいています。こうした物価高の長期化を踏まえ、当社ビジョン実現に向けた具体的な取り組みを検討した結果、2025年7月から「ペライチ決済」の決済手数料を、現行の「3.5%～」から「2.9%～」に一部引き下げることにしました。

 「ペライチ決済」の決済手数料一部引き下げにより、中小企業や個人事業主のビジネスにおける「最初の売る」ハードルを下げ、中小企業や個人事業主のビジネスチャンス創出に貢献します。

※1:経済産業省2024年のキャッシュレス決済比率（https://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250331005/20250331005.html）

※2:経済産業省キャッシュレス決済 実態調査アンケート（https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/cashless/cashless_sub/questionnaire_result.pdf）

※3:総務省統計局（https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html）

■手数料率の概要

	旧料率	新料率（2025年7月～）
手数料率	3.5%～	2.9%～

※手数料率は新規ショップ開設時にお客様が申請した業種・カテゴリに応じて適用されます

※一部業種・カテゴリではクレジットカードの審査状況により利用開始まで最大5営業日ほどかかります

※手数料体系はご契約プランならびにご利用決済手段に応じて異なります。プラン別決済手数料や対象の業種やカテゴリなど詳細は以下をご覧ください

決済手数料率とよくあるご質問：https://peraichi.co.jp/payment_commission_revision_2

■「ペライチ決済」について

初期費用不要・業界最低水準の決済手数料でオンライン決済を始められるサービスです。さまざまな商品・サービスに対応しており、最短翌日からオンライン決済が利用可能です。

「ペライチ決済」：https://peraichi.com/pages/payment/

■「ペライチ」ついて

「ペライチ」は、ノーコード（プログラミング不要）で簡単にホームページが作成できるオールインワンツールです。フォーム設置、オンライン決済、ネット予約、メルマガ配信など、ビジネスに欠かせない機能をワンストップで提供します。これにより、Web制作の専門知識がない方やリソースが限られている個人事業主、中小企業が抱える「ホームページ作成の手間とコスト」を大幅に削減します。「ペライチ」は、直感的な操作でプロフェッショナルなウェブサイトが作成できるだけでなく、集客やビジネス拡大を支援する多彩な機能を備え、オンラインビジネスの立ち上げから運営までを一貫してサポートします。

サービスURL：https://peraichi.com/

■ 株式会社ペライチ

『Technology for Everyone　テクノロジーをすべての人が使える世界に』をビジョンに掲げる株式会社ペライチは、中小企業の成長を支援するため、誰でも簡単にネットでビジネスを始められるオールインワンのWebサイト構築サービス「ペライチ」の開発・運営や、デジタル化を推進するための様々なサービス提供に取り組んでいます。

社　名：株式会社ペライチ（https://peraichi.co.jp/）

本　社：東京都台東区元浅草三丁目7番1号 住友不動産上野御徒町ビル8階

代　表：藤本旬

 設　立：2014年4月21日

■本件に関するお問い合わせ先

株式会社ペライチ　広報担当

MAIL：[e-mail]