LAND INSIGHT、アナログ規制見直し改革の先進事例「圃場DX」 実証参加自治体が50自治体を超え昨対比200％超えの水準に

　INCLUSIVE株式会社の子会社で衛星データコンサルティングを展開するLAND INSIGHT株式会社（本社：福島県南相馬市、代表取締役社長：藤田誠、以下「LI」）は、提供する農業行政の現地調査支援サービス「圃場（ほじょう）DX」について、今年度の実証事業への参加自治体が50市町村を超えたことをお知らせいたします。デジタル庁が推進する「アナログ規制見直し」の流れを受けて、参加自治体の募集は継続しており、さらなる拡大が見込まれています。

■「圃場DX」の全国展開を開始　昨年度から大幅に取り組み市町村数が拡大
　昨年度、LIは福島県南相馬市で「圃場DX」サービスを導入し、転作確認業務における人的負担の軽減や業務効率化を実現しました。さらに福島県を中心に、宮城県・栃木県・茨城県の計22市町村で実証事業を実施し、制度運用上のニーズや地域特有の課題を把握しました。

　今年度は、これらの実績を踏まえてサービスの全国展開を本格的に開始。2025年5月19日時点で、北海道から九州まで、30の道府県にまたがる50市町村を超える自治体が参加を決定しています。また、導入件数も昨年度から伸長し、実証および導入を合わせた取り組み自治体数は今年度100市町村 を超えることを見込んでいます。

■デジタル庁が推進するアナログ規制の見直しと連動
　本取り組みは、デジタル庁が推進する「アナログ規制見直し」の流れと深く連動しています。行政手続きにおける「目視確認」や「紙書類」の運用見直しが進む中、農業分野でも実施要綱（経営所得安定対策等推進事業実施要綱）が改正され、人工衛星画像などの活用が制度上可能となりました。
　LIが提供する「圃場DX」は、こうした制度改革を受けた先進事例として、人手不足や夏場の調査員の健康リスクといった現場課題に対応し、持続可能な行政運営を支援するものです。
　実際に、南相馬市での取り組みは、デジタル庁の資料や、デジタル大臣の国会答弁においても紹介されています。今後も本規制の見直しを踏まえ、現場の課題に寄り添ったサービスの開発を続けることで衛星データによる社会課題解決を推進してまいります。

■「圃場DX」サービス概要と今回の実証事業について

　「圃場DX」は、農業行政の現場で大きな負担になっている農地作物の現地確認業務を効率化するサービスです。各市町村の自治体職員の目視に頼っている現地調査を人工衛星データのAI処理によって自動化し、現地に赴かずに少ない労力で同様の調査が行えるようにすることで、農業行政が抱える課題解決と持続的な発展に寄与することを目的としています。

　実証事業においては各自治体から提供される現地調査結果をもとに衛星データ活用の有効性を検証し、次年度以降の導入に向けた検討のための情報を提供します。今後も、より多くの自治体で実証を進め、地域ごとの運用課題の把握とサービスの最適化を図ってまいります。


■LAND INSIGHT株式会社について
https://landinsight.space/
衛星データを活用して第一次産業などにおける地域課題を解決する事業を開発することを目的に2022年4 月に設立された INCLUSIVE 株式会社の子会社。地上（LAND）の課題に対して宇宙からの視点を活用して得られる新しいインサイト（INSIGHT）によってソリューションを展開。衛星データをはじめ地上のデータも組み合わせ、マーケットインで地上の課題解決を加速させていきます。現在は、農業行政における現地調査を効率化するサービス「圃場DX」を展開し、福島県南相馬市での導入事例を起点に全国展開を推進しています。

■INCLUSIVE株式会社について
https://inclusive.co.jp/
INCLUSIVE株式会社は「ヒトを変え、事業を変え、そして社会を変える。」をビジョンに掲げ、メディア事業、コミュニケーションコンサルティング事業に加え、人工衛星データ活用事業や食関連事業など自社および協業先ビジネスの変革を通じて社会変革を成し遂げる事業開発会社です。

代表者：代表取締役社長 藤田誠
所在地：東京都港区虎ノ門４−１−１
お問い合わせ先：INCLUSIVE広報担当
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