hokan、帳簿書類の備付け・事業報告書の提出義務への対応を実現する機能をリリース

「適正な営業活動」と「組織の強固な監査体制」を実現するクラウド型保険代理店システム「hokan®︎」を提供する株式会社hokan（ホカン、本社：東京都中央区、代表取締役：小坂直之、以下：当社）は、法定様式に準拠した事業報告書を簡単に作成できる新機能を2024年11月より提供開始したことをお知らせいたします。

事業報告書提出の義務と当社のソリューション

改正保険業法施行により、保険販売に関わる規制が強化され、保険代理店の業務は複雑化しています。金融庁が定める「規模が大きい特定保険募集人」に該当する保険代理店においては、乗合代理店の募集形態や販売実績等を把握するための措置として事業報告書の作成・提出が義務化されており、法定様式の事業報告書に記載し、管轄の財務局等に提出しなくてはなりません。また2022年には様式改正が行われ、様式変更への対応も求められています。

今回新たに提供する「事業報告書作成機能」では、帳簿書類の保存から、新様式対応の事業報告書作成がワンクリックで実現できるようになるため、法令対応にかかる工数が削減できます。

機能と提供価値について

＜簡単インポート機能でデータ集計の負担を大幅削減＞

事業報告書の記載項目として、大きく「1. 事業概要」「2. 取扱保険契約等の状況」があり、「2. 取扱保険契約等の状況」の記載項目として、保険会社別、保険種類別、上位5商品の実績などを3ヵ年度分記載する必要があります。

hokan®︎では、業界標準のデータフォーマットである「生保汎用版手数料データ」「勘定書請求データ」を簡単にインポートすることができ、自動で様式に合わせたデータ集計を行います。これにより、事業報告書様式に合わせた集計作業をワンクリックで実現できます。

インポート画面イメージ

＜ワンクリックで法定様式の報告書用データ出力＞

事業報告書の「2. 取扱保険契約等の状況」の記載項目として生命保険や損害保険それぞれ以下の項目等の記載が求められます。

• 取扱保険契約等の状況（保険会社ごとの募集手数料合計の直近3ヵ年度分）

• 取扱保険契約等の内訳（保険種類ごとの契約件数の直近3ヵ年度分）

• 取扱保険商品の販売状況（保険種類ごとの新契約件数の上位5商品）
  

これらのデータは、保険会社や保険種類ごとに法定様式に沿って作成する必要があり、表計算ソフトでの作成は大きな作業負担がかかります。

しかし、hokan®︎の「事業報告書作成機能」では業界標準フォーマットの取り込みによりデータを自動集計し、ワンクリックで法定様式に合わせて簡単にダウンロードできます。これにより、ミスを防ぎながら、作業工数を大幅に削減することが可能です。

出力画面イメージ

hokan®︎について

＜サービス概要＞
保険代理店に特化した顧客・契約管理システム 「hokan®」は、見込みから保全までの情報を一元管理し、情報の集計/分析まで繋げることができる保険代理店向けの顧客・契約管理システムです。2018年のリリースから顧客を拡大し、2022年には全国の代理店・支店に導入を達成。使いやすさ・カスタマイズの柔軟性とサポート力・顧客の要望を聞きながらのプロダクトアップデート力を特徴とし、改正保険業法に伴い増加している事務処理を効率化します。企業代理店・生保・損保・乗合など、多様な代理店の皆さまにご利用いただいております。

hokan紹介ページ：https://www.hkn.jp
お問い合わせページ：https://hkn.jp/contact/

※hokanおよびhokanロゴは、株式会社hokanの商標または登録商標です。

株式会社hokanについて

「保険業界をアップデートする」ことを目指し、保険代理店向け顧客・契約管理クラウドサービス「hokan®️」の開発・提供を中心に、メディアの運営や保険会社向けITコンサルティングサービスを提供しております。創業以降、多くの保険業界関係者に支えていただきながらソフトウェアサービスを提供してきた知見を活かし、最新の技術を保険業界にきちんと適用することで、誰もが正しく適切に保険商品を享受できる社会をつくってまいります。

コーポレートサイト：https://www.corp.hkn.jp