SIIF、近畿四国地域におけるソーシャルインパクトファンドへLP出資

― 地域の持続可能なエコシステム形成に向け、システムチェンジを目指す ―

　一般財団法人社会変革推進財団（本社：東京都港区、理事長：大野修一、以下「SIIF」）は、このたび設立された「近畿四国ソーシャルインパクトファンド」（以下、「本ファンド」）に対し、有限責任組合員（LP）として出資を行いました。本ファンドは、日本で初めて休眠預金等活用制度[1]　を活用したインパクト投資ファンドであり、地域課題を根本から捉え直し、構造的な変化――すなわち地域における「システムチェンジ」[2]　の実現を目指すファンドである点に、大きな特徴があります。

　SIIFは、LP出資者として参画するだけでなく、本ファンドの協働パートナーとして「システムチェンジ」を目指す投資の実践を推し進めてまいります。具体的には以下の取り組みを通じて、地域の課題解決と持続的発展を後押しします。

▼主な取り組み内容

・地域における課題構造分析の実施

TOC（Theory of Change：変化の理論）、ロジックモデル、課題構造マップの作成等を通じて、地域課題を根本から捉え直し、構造的な変化を見据えたうえで、課題解決への道筋を可視化します。

・インパクト測定・マネジメント（IMM）の推進

ファンドや投資先事業者が生み出す社会的・環境的成果を定量・定性的に把握し、経営改善や投資判断に活用します。

・広報・情報発信での協力

成果や知見を分かりやすく社会へ発信し、「システムチェンジ」を目指す投資の実践と地域におけるエコシステム形成を後押しします。

　本ファンドは、全国的にも珍しい「システムチェンジ」に挑む先駆的な取り組みです。SIIFは、本ファンドの活動を通じて、地域課題の構造を根本から捉え、投資や事業活動の成果を丁寧に測定・可視化し、学びを次の行動につなげます。そして、ファンドや投資先事業者の取り組みから得られる知見を広く発信することで、地域における持続可能なエコシステムの構築を力強く支えてまいります。

　社会を単なる集合体ではなく、相互に影響を及ぼし合う有機的なシステムとして捉え直すことが、いま必要とされています。SIIFは、パートナーの皆さまと共にモデルケースを積み重ね、日本のインパクト経済の広がりに貢献してまいります。

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[1] 休眠預金等活用法に基づき、10年以上取引のない預金等(休眠預金等)を、社会課題 の解決や民間公益活動の促進のために活用する制度

[2] 社会・環境といった大きなシステムのなかで構造的に生まれた複雑な課題の解決を意図して、特定したシステムの機能や構造を変えること

＜ファンド概要＞

名称	近畿四国ソーシャルインパクトファンド投資事業有限責任組合
設立	2025年6月
総額	10.1億円（目標）
無限責任組合員（GP）	プラスソーシャルインベストメント株式会社
存続期間	10年（但し、最大2年間の延長可能）
投資対象	近畿・四国のローカルベンチャー／新規の連携（JV）事業会社等が実施する下記5つの領域における課題解決を目指す事業であること （1）地方自治体などが担えないサービス （2）農水産業などの一次産業 （3）観光業（飲食業・宿泊業） （4）教育や介護などのケア産業 （5）交通・エネルギーなどの地域インフラ事業

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https://note.com/siif_pr/m/ma872b9be42ba