【提言】サステナビリティ情報開示の要点と実践
企業経営・社会へのサステナビリティの組み込みに向けて
株式会社三菱総合研究所（代表取締役社長：籔田健二、以下 MRI）は、近年急速に関心が高まっているサステナビリティ情報開示に加え、サステナビリティ経営の実現等に向けた方策について提言します。
1. 背景
サステナビリティへの関心は、ここ数年で急速に高まっています。ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）は2023年6月にサステナビリティ関連財務情報開示のうち「全般的要求事項」および「気候関連開示」を取りまとめ、2024年4月には、自然資本および人的資本のリスクと機会に関する情報開示の研究プロジェクトを開始すると公表しました。これまで別々に議論されてきた複数のテーマが、サステナビリティというキーワードのもとにまとまりつつあります。
一方、開示対応を行う企業側からは、新たなサステナビリティ関連のテーマが増えることに加え、すでに対応済みと考えるテーマについても新たな要請を受けるなど、負担が増えているという声が聞かれます。
MRIでは、特に、上場企業等で複数テーマにわたる開示実務の担当者を主な対象として、今後拡大が想定されるサステナビリティ関連の開示対応の趣旨を改めて整理し、対応の考え方や方策を提言するレポートを公表しました。サステナビリティに関する複数のテーマについて横断的に考え方を示す提言はあまり例がなく、MRIとしても野心的な試みです。
2. 本提言の概要
本提言レポートでは、まず、多岐にわたるサステナビリティ関連課題の中でも、特に日本をはじめとする先進国の多くの企業にとって企業経営上の重要課題となりやすい①気候変動②自然資本③人的資本・人権の3テーマについて、足元の動向や今後の関心事について簡潔に整理しました（表）。
表：サステナビリティに関わるテーマごとの概況整理
さらに、国内の先進的な企業の開示事例を踏まえ、以下の３点を提言しています。
・長期戦略に基づき、マテリアリティの絞り込みを
各テーマに共通して企業に求められるのは、単にサステナビリティ関連課題に関して要求される開示に都度対応することではありません。中長期的な事業環境の変化と自社が目指す未来の企業像・社会像を明確化したうえで、価値創造ストーリーに即して自社が取り組むべき重要課題＝マテリアリティを絞り込み、自社だからこそ実現できる社会価値の創出と長期的な企業価値向上の両立に向けた対応を行うことこそが求められています。
・サステナビリティ課題設立背景の理解とステークホルダーとの対話を通じた高度化を
絞り込んだマテリアリティに対し、そのサステナビリティ課題がなぜ重視されるようになったのかなどの経緯を踏まえ、開示を高度化することが重要です。提示されているフレームワークに沿ってチェックボックスを埋めるように開示内容を整備することの意義は必ずしも大きくありません。むしろ、①自社の価値創造ストーリーとの関係、②サステナビリティ課題が重視された背景や近年の注目点、③ステークホルダーとの対話 を踏まえ、開示資料を継続的にブラッシュアップすることが求められます。
・市民の参画を通じたサステナビリティの社会への組み込みを
企業がサステナビリティに関する取り組みを進めても、製品・サービスの価格に転嫁されなくては、企業の価値向上にはつながりません。サステナビリティを価値として許容する文化を健全に醸成するため、企業単独ではなく業界や政府をはじめとした多数のステークホルダーが対話を重ねることが重要です。
日本においてこれを成し遂げるには、市民へのエンゲージメントをさまざまな主体が行うことがまず重要となります。こうした取り組みがさまざまな地域、産業などで複層的に生まれるようになれば、サステナビリティの社会への組み込みが進展すると考えられます。
詳細はレポート本文をご参照ください。
【提言】サステナビリティ情報開示の要点と実践 企業経営・社会へのサステナビリティの組み込みに向けて
https://www.mri.co.jp/knowledge/column/i5inlu000000edl5-att/mtr20240701.pdf
関連情報
[オピニオン]企業価値を最大化するサステナビリティ経営へ
https://www.mri.co.jp/knowledge/opinion/2024/202406_1.html
[インサイト1]経営の意思と戦略に基づくマテリアリティ特定を
https://www.mri.co.jp/knowledge/opinion/2024/202406_2.html
[インサイト2]文化の視点で見たサステナビリティ経営の課題
https://www.mri.co.jp/knowledge/opinion/2024/202406_3.html
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