法人カード「UPSIDER」、AIが領収書データを自動的に読み取り・決済データと紐付ける機能をリリース – 改正電帳法・インボイス制度対応の自動化、効率化を促進

Slackに領収書データを一括添付して送信するだけで、AIが自動解析・自動紐付け。領収書回収に関する業務負担を軽減する機能を引き続きリリース予定

株式会社UPSIDER

2024年2月22日 11時00分

「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」をミッションに、法人カード「UPSIDER」（以下、UPSIDER）をはじめとする金融サービスを提供する株式会社UPSIDER（代表取締役：宮城徹・水野智規、本社：東京都港区、以下当社）は、UPSIDER利用企業の従業員がSlackに1枚〜複数枚の領収書を添付した際、AIが自動解析・UPSIDERの決済データに自動紐付けする「証憑自動紐付け機能」（以下、本機能）をリリースいたしました。本機能は、企業の改正電子帳簿保存法（以下、電帳法）やインボイス制度への対応業務負担を軽減するためのもので、すべてのUPSIDERユーザーに無料で提供いたします。

本機能のリリースにより、電帳法・インボイス制度への対応により新たに大きな業務負担を強いられている経理担当者、および経費精算時に領収書を提出する必要のある従業員の双方の業務負担を軽減可能となります。

本機能リリースの背景と詳細

インボイス制度への対応、ならびに2024年1月から義務化された電帳法への対応により、企業はこれまでの月末月初業務に加えて、これらの新たな制度や法要件に対応するための業務を追加で行う必要がありました。特に、電帳法対応のための証憑回収業務には大きな負荷がかかっており、月末月初の繁忙期に、経理人員の増加を行わなければならない等の課題が生じていました。

このような課題を踏まえ、すでに35,000社*のユーザーを持つ当社は、以前から電帳法・インボイス制度への対応を軽減するさまざまな機能をUPSIDERに提供してまいりました。今回提供する機能も、ユーザーの電帳法・インボイス制度対応を自動化、効率化することを目指しています。

今回、UPSIDERがユーザー向けに付帯サービスとして無償提供するAIチャット型の業務ツール「UPSIDER Coworker」の新機能として、ユーザー企業の従業員がSlack上で領収書をAIに送ると、AIが内容を自動解析・UPSIDERの決済データに自動紐付けする機能をリリースしました。

これまで、経費精算を行う従業員は、UPSIDERにログインして個別の決済データにアクセスし領収書をアップロードするか、モバイルアプリの決済データから撮影してアップロードする、またはSlack上で決済データに対して領収書を添付するなどして、決済ごとに個別にファイルをアップロードする必要がありました。

今回リリースした本機能は、従業員が複数の領収書を一括でSlackにアップロードすると、UPSIDERのAIが内容を読み取り、UPSIDER上の決済データと照合、個別の決済データと領収書のファイルを紐付けるものです。これらのプロセスはAIと当社独自開発の技術により自動で行われ、従業員はどのファイルがどの決済の領収書であったかをひとつずつ確認する手間を省くことが可能となります。

本機能は、電帳法・インボイス制度で増える業務負担を軽減し、UPSIDERユーザーの生産性向上に貢献します。Slackから本機能の提供を開始し、追ってMicrosoft Teamsにも提供を行う予定です。

さらに、現在はチャットツールで添付した領収書を自動解析・紐付けする内容ですが、今後はメールで受け取った書類データも自動解析の対象にする機能などについてもリリースを予定しています。ユーザーの電帳法・インボイス制度に対応するための業務増大を大きな課題と捉え、当社は今後も、電帳法・インボイス制度への対応を楽に、かつ安全に行える機能を継続して追加していく予定です。

* 法人カード「UPSIDER」およびビジネスあと払いサービス「支払い.com」の合計導入企業数、2023年12月末時点。

電子帳簿保存法、インボイス制度対応を効率化する機能のご紹介

UPSIDERが有するユーザーの電子帳簿保存法、インボイス制度への対応を効率化する機能についてご紹介いたします。

＜会計システム等の後続システムへの入力業務を自動化＞

インボイス制度への対応のため、会計システム等の後続システムへの入力項目が増え、これまで自動で連携できていたデータも、加工しなければ連携できないという課題が発生しています。UPSIDERでは、後続システムで必要となる適格請求書発行事業者に関する情報を、利用明細CSVデータとして出力することが可能。データ加工業務や加工のための調査作業を省略することが可能になり、経理担当者の業務負担を削減します。

＜領収書の回収業務を自動化＞

UPSIDERを用いた決済で、領収書などの証憑が未提出のものがあった場合に、指定した日時にSlack等のチャットツール上で自動リマインドします。また、Slack上で受け取ったリマインドのメッセージに領収書などのファイルを返信すれば、自動でUPSIDER上に証憑と決済が紐付けられます。

＜登録番号等の事業者情報を確認する業務を自動化＞

UPSIDERに登録された証憑は、AI OCRが登録番号を読み取り、適格請求書発行事業者かどうかのチェックと、それに付随する税区分判定等の処理も自動で行います。

従業員や経理担当者が新制度のルールに迷うことなく業務を行うことができ、結果として問い合わせ対応の時間も削減することが期待されます。

法人カード「UPSIDER」について

UPSIDERは、利用限度額や会計処理などの財務課題を解決する法人カードです。特に、最大10億円以上の利用限度額（前払い・後払い）や、バーチャルカードの発行・管理機能、会計処理の早期化を助けるSaaS機能が好評で、アクティブな利用企業は数千社以上、利用継続率は99%以上、累計決済額は2,500億円を突破しています。

サービスページ

さらに、上場企業のお客様が急増しています。決済だけではなく、決済前の利用先制限・上限設定・稟議申請など決済前の手続きから、決済後の利用履歴の即時管理画面反映、証憑回収・紐付け、稟議への紐付け、Slack連携による通知・証憑提出といった、一気通貫した幅広い機能が好評で、法人カードを安全に運用することが可能になっています。ガバナンスやアカウンタビリティーが重要な上場企業のお客様にとって、全社的な支出管理の厳格化、経費精算業務の簡略化、会計処理の早期化に繋げられます。

当社が提供するサービスについて

当社は、「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」をミッションに、法人カード「UPSIDER」およびビジネスあと払いサービス「支払い.com」を提供しており、両サービスの利用社数は35,000社を超えています。

個人事業主・法人企業を対象とした「支払い.com」は、株式会社クレディセゾンと共同で運営しており、企業間の取引におけるあらゆる銀行振込のお支払いを、ユーザーがお持ちのクレジットカードで決済できるサービスです。お支払いをクレジットカードのお引落日まで延長することで、ユーザーは資金繰りの改善が可能となります。ユーザーは書類の提出や面談、審査は必要ありません。

支払い.com

また、2023年9月には新たにAIチャット型業務ツール「UPSIDER Coworker」をリリースしました。SlackやMicrosoft Teamsなどのチャットツールと連携し、ほぼ全てのカード関連業務をAIと人が自動化します。

UPSIDER Coworker

さらに、グロースステージ以降のベンチャー企業に対する融資を進めていくための子会社「株式会社UPSIDER Capital」を2023年5月に設立。2023年11月には、株式会社みずほフィナンシャルグループとの合弁事業として、UPSIDER Capitalを運営会社とするスタートアップ向けデットファンド「UPSIDER BLUE DREAM Fund」の運営を発表しました。総額100億円となった第一弾ファンドでは、グロースステージのスタートアップ向けに、これまでにないデット調達環境を提供します。

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当社は、『成長企業を支援する法人カード「UPSIDER」を提供する会社』から、『世界で戦える日本企業を生み出し、日本の競争力を再び上げることを支援する、AI化された総合金融機関』へと進化してまいります。

株式会社UPSIDER

・社名：株式会社 UPSIDER
・WEB：
　法人カード「UPSIDER」：https://up-sider.com/
　請求書カード払いサービス「支払い.com」：https://shi-harai.com/
　AIチャット型業務ツール「UPSIDER Coworker」：https://ai-coworker.up-sider.com/
　「UPSIDER BLUE DREAM Fund」：https://www.upsidercap.com/
　お役立ちコンテンツ：https://up-sider.com/media/
・設立：2018年5月
・代表者：宮城徹、水野智規
・資本金：8,794百万円(資本準備金等含む)
・本社所在地：東京都港区六本木 7-15-7
・加入協会・認定：一般社団法人日本資金決済業協会、セキュリティ認定 PCI DSS v3.2.1、JIIMA認証「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」