【開催報告】水インフラの維持管理を支える日本管財環境サービスが「下水道展’26東京」に出展

～全国で培った維持管理技術を紹介し、展示ブースには485名の方が来訪～

　日本管財ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：福田慎太郎、以下「当社」）のグループ会社で、環境施設管理事業を行う株式会社日本管財環境サービス（本社：大阪府大阪市、代表取締役：若松雅弘）は、2026年8月4日から8月7日に開催された「下水道展’26東京」*に出展したことをお知らせいたします。

*「下水道展’26東京」：公益社団法人日本下水道協会が主催する、下水道分野における国内最大の展示会です。

出展背景

　日本管財環境サービスは、1976年の下水処理場運転管理（当時：日本管財環境事業部）を端緒に、 50年にわたり、上下水道から廃棄物処理施設まで、全国130拠点以上でインフラ施設の維持管理に取り組んでまいりました。

　今回は、これまで培ってきた維持管理のノウハウや技術を紹介し、自治体・業界関係者との連携を深めることを目的に、昨年に続き、本イベントに出展しました。

　近年、下水道分野では、老朽化施設の増大、使用料収入の減少、技術系職員の不足等の課題があります。

　本展示では、これらの課題解決の一助となる、上下水道施設の包括管理業務への取り組み事例や、水の官民連携（ウォーターPPP）の仕組みやその効果について、ご紹介しました。

参考：上下水道:官民連携（PPP/PFI）の活用｜国土交通省（2026年8月25日閲覧）

（https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000585.html）

　　　　　　　　　　　　　　　　「下水道展’26東京」開催概要

期間	2026年8月4日（火）～8月7日（金）
場所	東京ビッグサイト（東京都江東区有明3-11-1）
主催	公益社団法人日本下水道協会
後援	国土交通省、環境省、総務省、経済産業省、文部科学省ほか
出展団体	417社・団体
累計来場者数	56,102人

展示内容とQ&A

　塩と水だけを原料に次亜塩素酸ナトリウムを生成する塩水電解滅菌装置「ハイポセル」の実機を展示しました。

　ハイポセルは、薬品を使わずに安全に滅菌でき、設置場所の確保のみで、運搬費用や薬剤の使用期限の管理が不要となり、常に新鮮な次亜塩素を生成できる点が大きな特徴です。

■ハイポセル導入実績と導入後の効果

■ご来場者の方からよく聞かれたご質問

Q.既存の消毒設備からハイポセルへ切り替えられますか？

　A.はい、切替可能です。施設の規模や設備状況に応じて、無理のない導入プランをご提案いたします。

Q.十分な消毒効果は確保できますか？

　A.生成される次亜塩素酸ナトリウムの濃度は約1％と低いため、濃度低下が生じにくく市販次亜塩素に比べ安全です。

展示ブースのご紹介

　今年は「明るく、清潔感があり、わかりやすく、入りやすい空間」をテーマにブースを設計しました。

■今年の見どころ

ブース・映像・ノベルティ制作：NSコーポレーション株式会社（https://nscp.co.jp/）

※NSコーポレーションは当社のグループ会社です

展示を終えて（日本管財環境サービス：担当者より）

　当社ブースには、官公庁や企業など4日間で485名の方々にご来場いただきました。

　なかでも、全国の様々な自治体の皆様と直接ご挨拶を交わし、地域ごとに異なる課題を伺えたことは、全国で環境施設管理を担う当社にとって、地域とのつながりをさらに広げる機会となりました。

　これからも「人と環境の未来を守り続ける企業」として、持続可能な循環型社会の実現に取り組んでまいります。

日本管財環境サービスホームページ（https://www.nkks.co.jp/）

日本管財グループについて

　日本管財グループは1965年に設立し、現在は国内および海外で建物管理運営事業、環境施設管理事業、住宅関連運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を展開しています。独立系であることを強みに、オフィスビル、商業施設、ホテル、教育機関、公共施設等、幅広い用途に携わっています。

　日本管財ホールディングス株式会社は持株会社として2023年に設立し、グループ経営機能に特化しています。

会社概要

社   名   ：日本管財ホールディングス株式会社

所在地   ：東京都中央区日本橋2丁目1番10号

設　 立  ：2023年4月3日

代表者   ：代表取締役社長　福田 慎太郎

資本金   ：3,000百万円

事業内容：オフィスビル、集合住宅、環境施設等の管理運営事業や不動産ファンドマネジメント事業等を営むグループ会社の経営管理およびこれに附帯又は関連する業務

ＵＲＬ   ：https://www.nkanzaihd.co.jp/