全国初、横浜市と官民協働により「マイナンバーカードガイドブック」~これからは当たり前!マイナンバーカードがある生活~を発行します

イナンバーカードガイドブック」~これからは当たり前!マイナンバーカードがある生活~を横浜市と協働発行し、2021年4月1日より横浜市内で無料配布することとなりましたのでお知らせいたします。

本件のポイント
・全国の自治体で初となる「マイナンバーカードガイドブック」~これからは当たり前!マイナンバーカードがある生活~を当社と横浜市で協働発行
・今回はモデル事業であり、本ガイドブック配布の効果検証を行い、その結果を当社と横浜市で共有し、今後の行政サービスや事業活動に活かしていく予定
・横浜市内の6区(鶴見区・神奈川区・金沢区・緑区・都筑区・栄区)と横浜駅西口マイナンバーカード特設センターにて30,000部を無料配布

協働発行の経緯
「マイナンバーカードガイドブック」は、自治体のマイナンバーカード交付業務における住民サービス向上を目的とする冊子です。

2020年12月25日に「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が閣議決定し、IT基本法の全面的な見直しを進めるとしています。この方針の中で「マイナンバーカード等の活用による災害や感染症に強い社会の構築」が挙げられており、国はマイナンバーカードの普及の加速化等を強力に推進し、2022年度末にはほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指しています。2021年度当初予算としてマイナンバーカードの交付には1,325.8億円の予算が計上されており、国をあげて普及推進される予定です。

これらを踏まえ、当社ではマイナンバーカード普及啓発・理解促進に役立つツールは全国的にニーズが高まると想定し、横浜市と協働で本ガイドブックを全国で初めて作成・発行いたしました。今回は、横浜市とのモデル事業(試験導入)としての試みになります。

具体的な取り組み
2021年4月1日より、試験的に合計30,000部を横浜市内6区(鶴見区・神奈川区・金沢区・緑区・都筑区・栄区)と2021年5月14日開所の横浜駅西口マイナンバーカード特設センターにて、マイナンバーカードの交付時に配布を予定しております。

今回のモデル事業は、横浜市と協働で本ガイドブックを作成・発行することに加え、本ガイドブックの有用性や掲載情報に係る課題等の意見交換を行う予定です。配布期間は4月~7月の約3か月間で、無くなり次第終了し、配布終了後に意見交換した内容は、当社は他自治体への本ガイドブックの発行提案の検討に活用し、横浜市は今後の総合冊子作成に係る改良などの参考とする予定です。
 

 

本ガイドブックは、当社提供サービス「マチレット(*)」の一種として発行しております。この取り組みを通じて、マイナンバーカードに関する基礎情報の認知向上と自治体の窓口混雑緩和、政府が進めるマイナンバーカード交付目標の推進へ寄与することを目指します。今後マチレットの新たなテーマとして本ガイドブックを推進し、自治体DXの一助を担い、地域社会へ貢献してまいります。

「マイナンバーカードガイドブック」~これからは当たり前!マイナンバーカードがある生活~ 概要

・発行部数      30,000部       
・配布開始      2021年4月1日~7月(無くなり次第終了)
・規  格      A4冊子(全12ページ)
・配  布      横浜市内の6区(鶴見区・神奈川区・金沢区・緑区・都筑区・栄区)と横浜駅西口マイナンバーカード特設センターにて無料配布
・内  容      ・マイナンバーカードの利用や取り扱いについて
       ・電子証明書の利用の案内
       ・コンビニ利用についての案内 等

本ガイドブックは本モデル事業におけるパイロット版であり、協賛広告により費用を賄い全数無料で横浜市へご提供させていただいております。掲載内容については、横浜市と協働で考案作成しております。特性上、幅広い年齢の方に読まれるため、誰にとっても読みやすいよう、ユニバーサルデザインにも配慮しております。当社では、自治体ごとにニーズをお聞きして内容をカスタマイズした発行が可能になっておりますので、自治体の皆様からのご相談を随時お受けしております。お気軽にお問い合わせください。
※本ガイドブックの中身をご覧になりたい方は、こちらからご覧いただけます。
電子版URL:https://machiiro.town/p/88505
 

(*)マチレットとは
「マチレット」は、当社が自治体と協働で発行する住民向け冊子です。自治体から住民へ専門性が高い情報をより分かりやすく確実に伝える、地域に寄り添う“マチのブックレット”として、日頃より住民の皆様に親しまれています。
空き家対策・子育て・婚姻・介護・おくやみなど、様々な分野で作成しています。


■株式会社ホープについて(https://www.zaigenkakuho.com/
代表者:代表取締役社長兼CEO 時津孝康
所在地:福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
資本金:11億2,571万円(2020年12月末日時点)
事業内容:自治体に特化したサービスを展開(広告事業、エネルギー事業、メディア事業)

 

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ホープ 地方協創事業部 担当:砥綿(とわた)
Tel:092-716-1401/Email:branch@zaigenkakuho.com

【メディアの方のお問い合わせ先】
株式会社ホープ 広報・IR課 長田(ながた)・豊田(とよだ)
Tel:092-716-1404(代表)/Email:pr@zaigenkakuho.com

 

 
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