マテリアルデジタルのサイバーセキュリティ「マモレル」からマテリアルと共同開発した危機管理の新メニュー 「マモレル　クライシスコミュニケーションパッケージ」を提供開始

15万円相当の「サイバーヘルスチェック」を期間限定で無料実施

デジタルマーケティング全般のコンサルティング支援を行う株式会社マテリアルデジタル（本社：東京都港区　代表取締役社長：青﨑曹　以下：マテリアルデジタル）は、サイバーセキュリティサービス「マモレル」において、グループ会社である株式会社マテリアル（本社：東京都港区　代表取締役社長：青﨑曹　以下：マテリアル）のコミュニケーション コンサルティング ユニット（以下：CCU）と共同で開発した新メニュー「マモレル　クライシスコミュニケーションパッケージ」の提供を2026年10月21日より開始します。あわせて、通常1回15万円（税別）で提供している「サイバーヘルスチェック」を、期間限定で、無料で実施します。

サイバー攻撃は「IT部門の事故」から「経営と信頼の危機」へ

警察庁によると、2026年上半期の国内ランサムウェア被害報告件数は123件で、半期として過去最多となりました※1。被害は大企業に限らず、中小企業や取引先を経由したサプライチェーン全体に広がっており、国も能動的サイバー防御の導入※2や業界ごとのガイドライン整備など、企業に求める対策の水準を引き上げています。

ひとたびインシデントが起きると、システムの復旧に加えて、顧客、取引先、株主、メディアへの説明が同時に求められます。初動の公表が遅れる、説明が二転三転するといった対応のつまずきが、攻撃そのもの以上にブランドを傷つけるケースも少なくありません。一方で多くの企業では、技術対策は情報システム部門、対外説明は広報部門と担当が分かれ、有事に両者をつなぐ準備が整っていないのが実情です。

こうした課題を受け、マテリアルデジタルは、危機管理、クライシスコミュニケーションを専門とするマテリアルのCCUと共同で、技術と広報の両面から一気通貫で企業を支える新メニューを開発しました。

※1　警察庁「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」（2026年9月）

※2　重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律（サイバー対処能力強化法、令和7年法律第42号、2025年5月成立）

新メニュー「マモレル　クライシスコミュニケーションパッケージ」とは

「マモレル　クライシスコミュニケーションパッケージ」は、マテリアルデジタルのサイバーセキュリティの知見と、CCUの危機管理の知見を組み合わせ、サイバー攻撃に対する「技術の備え」と「説明の備え」を一つの窓口で支援するメニューです。平時のリスク把握と対策から、有事の初動対応、情報開示、事後の信頼回復までを一貫して支援します。診断で自社のリスクを把握いただき、その結果をもとに必要な支援をご提案します。

 

STEP1　サイバーヘルスチェック

自社のサイバーリスクと、有事の広報対応体制を診断し、結果をレポートでお伝えします。

※無料診断は期間限定

STEP2　最適なサイバーセキュリティ対策のご提案／サポート

診断結果をもとに、以下の支援を必要な範囲でご提供します。

・平時の備え：セキュリティ対策の強化、危機管理体制やマニュアルの整備、訓練

・有事の対応：被害状況の確認、公表判断から記者会見、社内外への説明までの支援

・事後の回復：再発防止策の検討、信頼回復に向けた情報発信

 

「無料サイバーヘルスチェック」概要

内容：自社に関する情報漏えいの有無や、外部から見たWebサイト、サーバーのリスクを調査するとともに、有事の広報対応体制を確認します。結果はレポートと報告会でお伝えします。

対象：国内に拠点を持つ企業、団体の、情報システム、広報、経営企画、リスク管理ご担当者

受付期間：2026年10月21日（水）～11月20日（金）※【先着10社】定員に達し次第終了

費用：無料（診断のみ）※診断後の対策、支援は、有償の新メニューとして個別にご提案します

※診断は外部から調査するもので、お客さまのシステムへの侵入等は行いません。競合事業者等、お申し込みをお断りする場合があります。

URL：https://materialprmenu.jp/mamoreru

CCU管掌コメント

<株式会社マテリアル　取締役／CCU管掌　尾上玲円奈>

サイバー攻撃を受けた企業の評価を分けるのは、攻撃そのもの以上に「何を、いつ、どう説明したか」です。しかし有事の初動では、技術的な事実確認と対外説明が別々に動き、判断が遅れがちです。本メニューでは、平時から技術と広報が同じテーブルにつき、「説明できる企業」をつくることを支援します。まずは無料診断で、自社のリスクを技術と広報の両面から知っていただければと思います。

マテリアルデジタルについて

マテリアルデジタルは、デジタルを起点にしたマーケティング全般のコンサルテーションと「Flipdesk（WEB接客ツール）」、「Cross Talk（チャットボット）」および、サイバーセキュリティ事業のプロダクト提供を主軸としたデジタルマーケティングカンパニーです。また、PR事業を展開するマテリアルグループ各社のソリューションをかけ合わせ、認知獲得から集客、顧客理解、接客までをワンストップで支援することで、あらゆる企業のビジネス成長の最大化を可能にします。

マテリアルについて

マテリアルは、ストーリーテリングを基軸に、企業やプロダクト価値の向上を目的としたコーポレートおよびマーケティングコミュニケーションを提供するブランドビルディングカンパニーです。 ブランディングやプロモーション企画の全体設計を含むストーリー設計から、コンテンツ企画開発、クリエイティブ、キャスティング、PR エグゼキューション、危機管理、パブリック・アフェアーズ、ロビイング、デジタルマーケティングなどのサービスをワンストップで提供しております。

マテリアルグループについて

マテリアルグループは、あらゆるビジネスのコミュニケーションを総合的に支援する専門事業集団です。クライアントの事業課題をともに解決し、社会との関係性を強化するパートナーとしてクライアントの成功に寄与します。「Switch to Red.（個性に情熱を灯し、価値観や常識を変え、世界を熱くする。）」をビジョンに掲げ、「すべての個性に情熱を灯し、可能性を最大化する」ことをミッションに、異なる得意領域を持つ各社が集い、ブランドとステークホルダーの望ましい関係を構築するあらゆるコミュニケーション事業を展開しております。

会社概要

名称	株式会社マテリアルデジタル
URL	https://materialdigital.jp/
代表者	代表取締役社長　青﨑曹
所在地	東京都港区赤坂1-12-32アーク森ビル35階
事業内容	デジタルマーケティング全般のコンサルティング支援

名称	株式会社マテリアル
URL	https://materialpr.jp/
設立	2005年02月02日
代表者	代表取締役社長　青﨑曹
所在地	東京都港区赤坂1-12-32アーク森ビル35階
事業内容	PR事業を主軸としたマーケティングコミュニケーション業務全般

名称	マテリアルグループ株式会社
URL	https://materialgroup.jp/
設立	2014年08月18日
代表者	代表取締役CEO　青﨑曹
証券コード	156A
所在地	東京都港区赤坂1-12-32アーク森ビル35階
事業内容	グループ事業の経営方針策定および経営管理

〈グループ会社〉 ※事業セグメント順

株式会社マテリアル（PR事業を主軸としたマーケティングコミュニケーション業務全般）

株式会社ルームズ（プロダクトプレイスメントおよびスタイリング事業）

キャンドルウィック株式会社（PR 広報、広告宣伝の代理業務ならびにコンサルティング業）

株式会社マテリアルデジタル（デジタルマーケティング全般のコンサルティング支援）

株式会社Bridge（インターネット広告事業、SEO コンサルティング事業）

株式会社CONNECTED MATERIAL（「CLOUD PRESS ROOM」の運営）

株式会社マテリアルリンクス（ソーシャルコマースおよび Eコマースのマーケティング支援）

株式会社トレプロ（ソーシャルメディアマーケティング事業）

株式会社マテリアルキャピタル（M&Aを支援するファイナンシャル・アドバイザー）