能登町・兵庫県立大学との共同研究により令和6年能登半島地震の対応検証を実施

計画・マニュアルを充実させ、外部支援を効果的に活用しながら、被災者目線に立った施策の充実を

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（東京都港区、代表取締役社長：池田 雅一、以下MURC）は、能登町（石川県鳳珠郡）および兵庫県立大学（兵庫県神戸市）と共に、「能登町 令和6年能登半島地震 災害対応検証 共同研究報告会」を開催し、令和6年能登半島地震における能登町の対応について三者で実施した対応検証結果の概要を発表しました。

（左から、MURC／常務 植村直樹、能登町／田代信夫 副町長、兵庫県立大学／今石佳太 客員研究員）

1. 背景、趣旨

令和6年能登半島地震において、能登町では、初動体制や避難所運営、さらには受援のあり方等の多くの問題に直面しました。同町では、これら課題を検証し、検証で得た結果を町の防災体制強化につなげるとともに、全国の防災体制の強化の一助になればという思いから、発災直後より支援に入った兵庫県立大学からの提案により、平成23（2011）年東日本大震災での宮城県気仙沼市や平成28（2016）年熊本地震での益城町とも共同研究の実績を有するMURCを交えた三者で、この「令和6年能登半島地震災害対応検証」に取り組むこととなりました。

2. 共同研究の内容

共同研究は、2024年11月から2025年3月までの5カ月で実施しました。まず、町の地域防災計画や災害対策本部で使用された資料をもとに、災害対応に携わった主体や時系列に基づく災害対応の大まかな流れなど、全体像の整理を行いました。次に、全体像を把握しつつ、より詳細な実施時期や対応実態を把握するため、町災害対策本部を構成する各班（医療班および消防班を除く13課所）を対象に災害対応の実施状況に関するアンケート調査を実施。さらに、特に外部からの応援を受けて対応した業務に関して、従事した職員等（計30名）を対象にヒアリング調査も行いました。

以上の調査から得た情報をもとに、東日本大震災後に実施されたこの共同研究と同様の自治体の災害対応検証例を参考に、「情報」、「資源」、「内部での調整」、「外部との調整」、「広報」、「指揮」、「計画やマニュアル」の7つの視点から能登町の災害対応の実施事項、課題、改善の方向性を整理しました。（下表）

この共同研究による成果をもとに町の防災体制が強化されることに加え、発生が危惧されている大規模災害への備えとして本検証結果を全国の自治体の減災対策に活用いただけるよう、今後、精査の上報告書として公開することを予定しています。

検証報告資料（抜粋）

7つの視点からみた能登町の災害対応の今後の改善の方向性

3. 各組織の概要

■ 能登町

能登町は、平成17年3月1日、能都町・柳田村・内浦町が合併して誕生しました。能登半島の北東部に位置し、北は珠洲市と輪島市、南西は穴水町に隣接し、東と南は富山湾に面して海岸線が続き、海岸線の大半は能登半島国定公園に含まれています。日本海特有の四季が明瞭で、年平均気温は13℃前後で、年降水量は1,700mm前後と、北陸地方としては比較的住みよい風土といえます。自然の恵みへの感謝の気持ちや神への信仰心が篤く、あばれ祭をはじめとする祭りが各地区で盛んに行われているほか、国指定重要無形民俗文化財のアエノコトやアマメハギなどの民俗風習が今も受け継がれています。産業分野では、豊かな自然を背景とした第1次産業が町の基幹産業となっており、イカ釣漁業と定置網漁業が全国的にも有名です。

（Webサイト）http://www.town.noto.lg.jp/www/normal_top.jsp

■ 兵庫県立大学

兵庫県立大学は平成16年に神戸商科大学、姫路工業大学、兵庫県立看護大学の県立3大学が統合し、開学しました。目指す大学像として、「①教育の成果を誇り得る人間性豊かな大学」、「②先導的・独創的な研究を行う個性豊かな大学」および「③世界に開かれ、地域とともに発展する夢豊かな大学」を掲げています。平成29年には大学院「減災復興政策研究科」を設け、阪神・淡路大震災以降、行政、企業、学校、NPO、コミュニティ、ボランティア等多様な主体が蓄積した教訓や知見を学問的に体系化するとともに、既存の学問を横断的に組み合わせた教育研究を展開しています。減災復興研究、行政施策の立案・実施、地域や学校での防災教育の推進等をリードする人材育成に努めています。

（Webサイト）https://www.u-hyogo.ac.jp/

　https://www.u-hyogo.ac.jp/academics/drg/（減災復興政策研究科）

■ 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社（MURC）
MURCは、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）のシンクタンク・コンサルティングファームとして、東京・名古屋・大阪を拠点に、国や地方自治体の政策に関する調査研究・提言、民間企業向け各種コンサルティング、経営情報サービスの提供、企業人材の育成支援、マクロ経済に関する調査研究・提言など、幅広い事業を展開しています。特に、防災減災・レジリエンス・安全の分野では、「防災・リスクマネジメント研究室」を組成し、大規模災害から得られた知見・教訓・エビデンスに基づき、防災や防犯、リスクマネジメントに関する次世代・未来の人づくり、組織づくり、まちづくりを行っていくことを重要なミッションとしています。

（Webサイト）https://www.murc.jp/

　https://www.murc.jp/service/keyword/64/（防災減災・レジリエンス・安全分野）