現在活動する実務家教員に向けて継続的な教育機会を提供 実務家教員FDプログラム始動、第1期を9月開講予定

学校法人先端教育機構（理事長：東英弥）、社会情報大学院大学（東京都新宿区、学長：吉國浩二）は、2019年に文部科学省より採択された「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」の一環として、現在実務家教員として活動される方などを対象に、実務能力、教育指導力、研究能力に関する継続的な学習機会を提供する「実務家教員FDプログラム」を始動し、本年9月の開講を予定します。

■ 実務家教員FDプログラムの趣旨・背景
　実務家教員FDプログラムは、実務家教員として活躍されている方、および実務家教員養成に関連するプログラムを修了された方を対象に、実務能力、教育指導力、研究能力に関する継続的な学習機会を提供し、実務家教員としての能力の質保証を目的としています。
　実務家教員として活躍される中で、あるいは実務家教員養成のプログラムを修了された後で、教育研究実践上の壁にぶつかることも考えられます。そこで、本FDプログラムでは、実務能力、教育指導力、研究能力をアップデートするための科目を配置・提供します。プログラムの受講を通じて、受講生は実務家教員としての知識や技術の維持・更新が可能となります。

■ 実務家教員FDプログラムのポイント

• 実務家教員が実際の現場で抱える課題感をもとに、実務家教員や高等教育にまつわる制度や理論、学生への理解を深めるプログラム。各分野第一線で活躍する講師陣から、実務家教員・高等教育・学生対応についての体系的な知識や、授業実践や論文執筆等の具体的な教育研究実践についてバランスよく学習することが可能。
• 在籍可能期間は1年間。最短6ヶ月で修了でき、都合にあわせた履修が可能。また、全時間数の半分がオンデマンド方式の科目で、学んだ内容をすぐに実務家教員としての実践に活かせる。
• 合計4日間のスクーリングでは、ワークショップ形式で実務家（教員）同士での意見交換や実践をもとに、教育や研究の方法論を学び、スキルを磨くことができる。

■ 主な対象者
・大学・専門学校・各種学校等で実務家教員として授業を担当している方
・実務家教員養成関連の教育プログラム（*）の修了生
　＊実務家教員養成課程（代表校：社会情報大学院大学 先端教育研究所）
　＊産学連携教育イノベーター育成プログラム（代表校：東北大学）
　＊進化型実務家教員養成プログラム TEEP（代表校：名古屋市立大学）
　＊実務家教員育成研修プログラム（代表校：舞鶴工業高等専門学校）

■ プログラム概要
　名　称： 次世代高等教育研究センター 実務家教育FDプログラム
　設置者： 学校法人先端教育機構 社会情報大学院大学 先端教育研究所
　出願期間： 2021年8月23日（月）迄
　受講形態： 対面・オンデマンド
　受講料： 200,000円（税込）
　その他詳細はWEB（ https://nherc.coep.jp ）をご覧ください。

実務家教員とは
　企業や自治体などでの実務経験を持ち、教育研究の指導をする教員を指します。2019年4月から制度化された専門職大学設置基準では「専攻分野におけるおおむね五年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者」とされており、年間1,500-2,000人（新任教員全体の約2-3割）が本務教員として採用されています。なお、専門職大学・専門職短期大学では必要専任教員のおおむね4割以上の実務家教員を登用し、かつ実務家教員の2分の1以上は研究能力を併せ持つことと規定され、さらなる増加が見込まれます。

実務家教員COEプロジェクトについて
　本学は2019年9月に、文部科学省のSociety5.0（※）に対応した高度技術人材育成事業である「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」に中核拠点校として採択されました。本プロジェクトでは、実務能力・教育能力・研究能力を兼ね備えた質の高い実務家教員の養成・継続学習支援を目的とした「実務家教員養成課程」「実務家教員FDプログラム」の運営、出版など同プログラムの全国的・領域横断的な普及・標準化に向けた様々な取り組みを推進しています。これにより、Society5.0時代に対応した高度技術人材として今後の日本の産業界・学術界を支え、教育の新たな地平を拓く「教育変革のエージェント」となる実務家教員の育成システムを構築し、変化の激しい知識集約型社会を生き抜く力を身につけるリカレント教育の全国的な拡充の実現を目指します。

※ 狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指し、我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱（内閣府 第5期科学技術基本計画より）

実務家教員COEプロジェクトについてのプレスリリースはこちら：

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000036930.html

実務家教員養成課程について
　本学では2017年の開学以来、社会動向と学術動向の双方についての知識を有し、実践と理論を架橋する重要な媒介者である実務家教員を多数擁して、社会人向けの専門職学位課程を運営してきました。その知見・経験を活かして、2018年10月より先駆的に「実務家教員養成課程」を開講し、これまで7期・4会場（東京・名古屋・大阪・福岡）で、合計約300名の受講者の養成を手掛け、うち一定数の実務家教員を輩出してきました。なお、本養成課程は、2019年度文部科学省「職業実践力育成プログラム（BP）」の認定と、厚生労働省教育訓練給付「特定一般教育訓練」の講座としての指定を受けています。
詳細はHP（ https://www.sentankyo.ac.jp/alab/faculty/ ）をご覧ください。

■社会情報大学院大学について

社会情報大学院大学 外観

創　立： 2017年4月1日
所在地： 東京都新宿区高田馬場1-25-30
学　長： 吉國　浩二
研究科：
　広報・情報研究科（※1）
　実務教育研究科（※2）
附　属：
　先端教育研究所
　社会情報大学院大学 出版部

※1 厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）
※2 2021年4月新設

　社会情報大学院大学は、学校法人先端教育機構の「知の実践研究・教育で、社会の一翼を担う」の理念に基づき、2021年4月より実践知の体系化により新たな知識を確立し、それを社会へと実装するための教育・人材育成を行う高度専門職業人を養成する「実務教育研究科」を開設しました。修了者には、専門職学位の実務教育学修士（専門職）が授与されます。
　また本学は、組織の理念を基軸に広報・コミュニケーション戦略を立案・実行する人材を育成する広報・情報研究科を設置しています。修了者には、広報・情報学修士（専門職）が授与されます。
その他詳細は大学院HP（ https://www.mics.ac.jp ）をご覧ください。

【プログラムに関する問い合わせ】
社会情報大学院大学 先端教育研究所
TEL：[phone] / FAX：[phone]
E‐mail： [e-mail]

【取材に関する問い合わせ】
学校法人先端教育機構 広報室
TEL：[phone] / FAX：[phone]
E‐mail：[e-mail]