Mastercard Economics Institute 2026 Outlook

～貿易環境の変化やAIの急速な進展の中で、消費支出がアジア太平洋地域の回復力を支える～

Mastercard Economics Institute（Mastercard経済研究所：MEI）は、2026年の世界経済の見通しに関するレポート「Economic Outlook 2026」を発表しました。本レポートによると、世界経済が関税の急速な変化、AI投資の加速、消費者動向の変化に適応する中にあっても、アジア太平洋地域の成長は概ね安定的に推移する可能性があると分析しています。世界全体では、2026年の実質GDP成長率は、2025年の推計値3.2％からわずかに低下し、3.1％になるとMEIは予測しています。

MEIは、2026年の世界経済について、リスクと機会が同時に存在する局面になる可能性があると指摘しています。財政刺激策やAIを中心とした技術革新は成長を下支えする要因となり得る一方で、その効果が一部の国・地域に偏ることで、政策運営や成長の持続性に新たな課題が生じる可能性があるとしています。また、地政学的緊張の長期化やサプライチェーン再編の動きにより、貿易や生産の先行きには引き続き不確実性が残るとみられます。

こうした逆風がある中でも、MEIはアジア太平洋地域のGDP成長率は2026年も堅調に推移すると見ています。インフレの緩和や金融政策の下支え、実質所得の増加が家計環境を改善し、地域全体の安定性を支えています。消費者は今後もテクノロジーを積極的に活用しながら価値を重視する姿勢を保ち、生活必需品では価格に敏感でありつつも、旅行やライブイベントなど「体験」への支出を重視する傾向が続き、旅行分野は引き続き地域経済の重要な成長エンジンとなる見通しです。

Mastercardアジア太平洋地域のチーフエコノミストであるデビッド・マン氏は次のように述べています。

「世界貿易の中核を担うアジア太平洋地域は、関税を巡る不透明感やサプライチェーンの変化によって国際商取引が揺さぶられる中でも、際立った回復力を示してきました。地域の消費者を取り巻く見通しがおおむね良好であることは、2026年を特徴づける重要なポイントです。貿易構造の再編や技術革新が世界的なテーマとなる一方で、アジア太平洋地域の多くの国・地域では、ミクロ経済の環境が着実に改善しています。企業にとっては、こうした基礎的な需要動向を的確に捉え続けることが、今後ますます重要になるでしょう。」

2026年を特徴づける主要な経済要因
■貿易構造の変化：新たなルート、新たな現実

2025年の関税改定を受け、世界の貿易構造は引き続き再編が進んでいます。輸出先の多様化が進んでいる中国本土から低価格商品を多く輸入する市場では、輸入物価の上昇が抑えられる一方で、日本や南アジアの一部の輸出国では、米国の関税措置や海外需要の鈍化による影響が強まっています。

 

■AIと政策：次なる成長の波

MEIの分析によると、AIの導入拡大と的を絞った財政支援は、2026年に向けた重要な成長要因になるとされています。MEIの「AI支出指数」からは、韓国、日本、インド、香港特別行政区で、企業・消費者の双方でAIツールの活用が進んでいることが確認されています。また、AIハブやデータセンター、スマートシティ、半導体への投資といった産業・インフラ政策がデジタル化の基盤を整えており、アジア太平洋地域はAIによる生産性向上の流れから大きな恩恵を受ける見通しです。

 

■旅行動向：体験が経済の勢いを生む

旅行は、アジア太平洋地域において、引き続き高い回復力のある経済の牽引役となっています。日本やASEANの一部ではインバウンド観光が正常化しつつあり、域内旅行も、モノより体験を重視する消費者意識を背景に拡大しています。こうしたレジャーや体験型支出の広がりは、アジア太平洋地域のサービス産業の底堅さと、地域経済全体における重要性を改めて浮き彫りにしています。

 

2026年のアジア太平洋地域の経済予想

アジア太平洋地域の2026年の成長見通しは、国・地域ごとに差が見られるものの、全体としては堅調に推移する可能性があるとされています。中国本土では、新たな消費動向の広がりや政策面での支援を背景に、4.5％程度の成長が見込まれています。南アジアは引き続き地域全体の成長を牽引する役割を果たすとみられ、インドは6.6％成長が予測されるほか、スリランカおよびバングラデシュについても安定した回復基調が続く可能性が示されています。

ASEAN主要5カ国では、成長ペースにばらつきが生じる見通しで、インドネシアとフィリピンは比較的高い成長率を維持する可能性がある一方、マレーシア、シンガポール、タイはより緩やかな成長にとどまると見られています。また、オーストラリアおよびニュージーランドでは、生活コストの緩和や金利低下が進むことで、家計支出を下支えする要因となる可能性があります。

地域全体では、旅行やレジャーなどの体験型消費が回復を支える状況が続くとともに、中小企業によるデジタル活用の進展が、変化する貿易環境の中で経済の強靭性を高める役割を果たすことが期待されています。

 

2026年の日本の経済予想

日本は、実質所得の増加と家計の消費マインドの改善を背景に、賃金主導のより持続可能な成長サイクルへと移行しつつあり、2026年の成長率は1.0％になると予測されています。AI、半導体、エネルギー安全保障への戦略的投資が継続される一方、緩和的な金融政策と的を絞った財政措置が、米国の関税による輸出への影響を、一定程度緩和すると見込まれます。

アジア太平洋地域の全体の経済の見通しについて、マン氏は次のように述べています。
「アジア太平洋地域の経済見通しは総じて明るいものの、2026年に向けては、貿易の分断や関税圧力の長期化、外的ショック、さらには技術進展の格差など、複雑なリスクに直面しています。こうした課題に各国政府や企業がどのように対応するかが、次の成長局面を左右するでしょう。変化への適応力やデジタル分野への備え、そして変化し続ける消費者ニーズを的確に捉える力が、成功の鍵となります。」

MEIの「Economic Outlook 2026」は、アジアおよびオセアニアの12市場[1]を対象としており、複数の公開情報に加え、Mastercardの集計・匿名化された取引データや、経済活動を推計するMEI独自のモデルを基に分析しています。

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Mastercard Economics Institute（Mastercard経済研究所）について

Mastercard Economics Instituteは、高度な分析技術とMastercardの独自データ資産を活用し、世界および地域の経済動向に関するインサイトを提供しています。2020年に設立され、企業、政府、政策立案者に対して、消費支出、小売・旅行トレンド、その他の地域・世界規模の経済指標に関するタイムリーな分析や経済モニタリングサービスを提供しています。Mastercard Economics Instituteは、ソート リーダーシップ シリーズや、Mastercardの専門的な製品群を通じて、意思決定を支援し、世界中で持続可能な経済成長を促進するための貴重な視点を提供しています。

[1]オーストラリア, バングラデシュ, 中国, インド, インドネシア, 日本, マレーシア, ニュージーランド, フィリピン諸島, シンガポール, スリランカ, タイ