地域防災力の強化へ！「消防団員の確保に向けたマニュアル」を消防庁と作成

総務省消防庁からの受託事業にて、34の自治体・有識者へのヒアリングを通じて、女性や若年層など新たな担い手の確保に向けた９つのポイントを体系的に整理

総務省消防庁「消防団員の確保に向けたマニュアル」

　株式会社Ridilover（代表取締役：安部敏樹、本社：東京都文京区、以下「リディラバ」）は、総務省消防庁より「消防団員の確保に向けたマニュアル作成業務」を受託し、34の自治体や有識者へヒアリング調査を実施。消防団の団員確保におけるノウハウや取組事例をまとめたマニュアルを作成しました。

消防庁 消防団オフィシャルサイトにて公開中：

https://www.fdma.go.jp/relocation/syobodan/data/policy/member-manual/

本事業の背景

　地域の消防団は、災害時に迅速に対応し、消火や救助、避難誘導を行うとともに、日常では救命講習や防災教育を通じて住民の安全と生活を支え、地域防災の中心的な役割を果たしています。

令和６年１月の能登半島地震発生時も、輪島市消防団や珠洲市消防団をはじめ、約600人の消防団員が自らも被災しながら、地域住民の命と安全を守るべく、懸命に活動を展開されました。避難誘導や救助、道路の応急復旧、防犯パトロールなど活動被災地における幅広い活動によって、消防団員は地域の防災を中核として担い、有事の際において地域で重要な役割を果たしていることが再認識されました。

　一方で、消防団員数は、社会全体の人口減少や少子化の進展、被用者の割合の高まり、若年層の価値観の変化などを背景に減少が続いています。昭和29年には約200万人いた消防団員が、令和６年度には約74万７千人となっており、地域防災力の低下が懸念されています。

消防団員数は令和６年度には74万７千人となり、減少傾向にある

出典「令和６年度 消防団の組織概要等に関する調査の結果」

　このような状況を踏まえ、地方公共団体や消防団関係者に対して、消防団の入団促進のポイントを体系化された状態でわかりやすく伝えることを目的とし、「消防団員の確保に向けたマニュアル作成業務」を実施しました。

本マニュアルの内容

　リディラバは、34の自治体や有識者へのヒアリングを実施し、取組の実施の経緯やプロセス、細かい工夫などを聞き取りました。それらを基に、消防団員の確保、特に女性や若年層など新たな担い手の確保に向けた以下の９つのポイントとして整理し、事例とともにノウハウをまとめました。

＜本マニュアルの内容＞

1 はじめに

　消防団をとりまく現状・マニュアルの全体像

2 団員確保において最初に考えるべきポイント

　ポイント①地域の現状を把握する

3 消防団の魅力発信のポイント

　ポイント②消防団の魅力を明確化する

　ポイント③認知度や関心度を高める

4 新規団員確保に向けた働きかけのポイント

　ポイント④機能別団員・機能別分団制度を活用する

　ポイント⑤事業所との連携

　ポイント⑥大学等との連携

　ポイント⑦地域との連携

5 働き方改革等の環境づくりのポイント

　ポイント⑧消防団の負担軽減等の働き方改革を進める

　ポイント⑨ハード面等の環境整備を進める

マニュアル全編のダウンロードはこちらから

リディラバが本事業に取り組んだ理由

　人口減少の進展に伴い、行政の税収も減り続けることが想定される中、複雑化・多様化していく社会課題の解決を公助だけで担うことは、あらゆる領域で限界を迎えていくと考えられます。だからこそ、解決策の一つとして、共助の活動を進める地域内の担い手を増やす取組が求められています。

　一方で、地域コミュニティに入るのが当たり前ではなくなっている現代において、地域内の担い手を増やしてくことは簡単ではありません。それでも、時代に合わせた形で、このような取組をもっと増やしていくことはできないか、そのような問題意識からリディラバは、近年「地域の共助を支える担い手づくり」の調査や実証を数多く行ってまいりました。

＜実績例※＞

・厚生労働省：「地域共生社会の実現に向けた『地域づくり』への取組に関する調査研究事業」

・文部科学省：「家庭教育の総合的推進に関する調査研究」

・厚生労働省：「民生委員・児童委員の担い手確保の推進に関する調査研究」

※社会課題の取組の中から「地域の担い手づくり」に関する内容を一部抜粋

　これらの実績を活かし、特に入団を促したいターゲットである女性や若年層など多様な住民への働きかけ方や、団員が活動しやすい環境づくりなどのノウハウを盛り込みました。

　本マニュアルを、各地方公共団体職員の方や消防団員の方にご活用いただき、地域住民に消防団が担う役割の理解が一層浸透し、地域共生社会の実現と地域防災力の充実および強化につながることを期待しています。

■運営会社について：株式会社Ridilover（リディラバ）

　リディラバは「社会の無関心の打破」を理念として、2009年に設立、後に法人化しました。現在は教育旅行事業、企業研修事業、メディア・コミュニティ事業の他、社会課題解決に向けた資源投入を行なう事業開発・政策立案事業も手掛けています。設立以来15年間、400種類以上の社会課題を各事業において扱ってきました。

URL：https://ridilover.jp/

本事業の担当：国司、生駒

お問い合わせ先：[e-mail]