【法改正で子供への体罰が禁止に】「＃子育てギャップ」約4人に1人が体罰を容認。法律と家庭に潜むモンダイ

株式会社ワールドエッグス

2026年9月24日 10時00分

違和感や共感といった「モヤモヤ」を言語化し、そのナラティブから世界に新たな視座や視点を提供する物語的シンクタンク、ニッポンモンダイは、全国の子供を持つ20代から50代の男女300名に「子どものしつけに関する調査」を実施しました。

2020年の児童福祉法等の改正、および2022年の民法改正における懲戒権の削除により、親による子どもへの体罰は法律で禁止されました。世界的に子どもの権利が守られる社会へと進む中、「どんなに軽いものであっても体罰に当たる」という厳しい基準が設けられています。

その一方で、子育てに奮闘する世代において、「しつけのためには多少の体罰もやむを得ない」という旧来の価値観が根強く引き継がれていることが伺えます。法律の定める「理想」と、家庭内の「現実」との間に大きなギャップが生じている模様です。

このような背景がある中で、子どもを育てる上で体罰が必要だと思うかという問いに対し、「場合によっては必要」と答えた親は24.0％にのぼりました。この結果から、法改正後もなお、一定数の人が子育てにおける体罰を容認している状況が把握できます。

さらに、過去4年間でしつけのために子どもへ体罰を加えたことが「ある」との回答は27.0％に達しました。法律で明確に禁止されているにも関わらず、約4人に1人が家庭で体罰が行われている実態が浮かび上がっています。

また、親による体罰が法律で禁止されていることについては、過去に体罰を加えた経験が「ある」層と「ない」層で大きく回答が分かれました。

社会的なルールが進む一方で、その変化が子育ての当事者である親たちに深く浸透しておらず、むしろ戸惑いを生んでいるようです。実は、法改正が示されても、親たちの葛藤や負担が置き去りにされたままになっているケースが多々あります。今回、この点に着目し「＃子育てギャップモンダイ」に迫りました。

【本調査のポイント】

＃子育てギャップモンダイとは？

2020年に子育てに関するある法律が改正され、「しつけ」のための体罰は禁じられた。しかし、この法改正は親世代に十分浸透しているとは言い難い。そこで、法改正の認知度と、親たちの体罰に対する考え方・実態をアンケート調査した。

1.法改正が周知されていない

「しつけ」を理由に親から子へ体罰を加えることは完全に禁じられた。しかしこのことが知られていない。

2.法改正で禁じられた体罰とは？

大人が子供の心身の成長と人格形成に悪い影響を与えないよう、法律は変わってきた。親から子へのこんな行為も“アウト”

3.アンケート結果から見えた親の苦悩

「体罰を加えたことがない」と答えた親も迷っている。

【調査結果のトピックス】

1. しつけの手段として体罰を完全に否定できない層は4分の1

「子どもを育てる上で、体罰は必要だと思いますか？」という問いに対し、「場合によっては必要」と回答した親が24.0%に達しました。法律で禁止された後も、しつけの手段としての体罰を完全に否定しきれない親の意識が残っていることがわかります。

2. 4分の1が過去4年間で実際に体罰を加えた経験がある

「過去4年間、しつけのために子どもへ体罰を加えたことはありますか？」という問いでは、「ある」が27.0%、「ない」が73.0%になりました。法律の禁止事項と、実際の行動との間に乖離が生じている実態が明らかになりました。

3. 体罰経験の有無が生む、法律に対する意識のギャップ

「親による体罰が法律で禁止されていることについてどう感じるか」という質問では、過去4年間に体罰を加えた経験が「ない」層（198人）と「ある」層（81人）とで、回答傾向に明確な違いが見られました。体罰を経験している親ほど、法律によるルール化に対して「一概には言えない」「実態を知らない」といった複雑な感情を抱いていることが推測されます。