＜耐震・地震に関する全国意識調査＞耐震意識の高い「耐震県」1位は神奈川、47位は広島に
本当に震度6までは大丈夫？自分の家に耐震性能が「わからない」33.8% 緊急地震速報が発令しても「すぐに動けなかった」61.8%
耐震県ランキング 1位「神奈川」、2位「岩手」、3位「兵庫」
全国の2,889名に対して、「住宅の耐震意識」と「地震への備え」に関する調査を実施。その都道府県別の回答率をスコア化し、各設問のスコアを合計した値をもとに「耐震県」ランキングを作成しました。その結果、1位「神奈川」、2位「岩手」、3位「兵庫」、4位「宮城」、5位「青森」と、東日本大震災や阪神淡路大震災で被災した地域が多くランクインする中、関東の神奈川が耐震の認知・理解などを示す「住宅の耐震意識」で4位、「地震への備え」で1位と両項目で高いスコアを記録し「耐震県」総合1位になりました。総務省統計局の「平成25年住宅・土地統計調査」によると、神奈川は東日本大震災による県外からの転入世帯も多く、被災経験の中でより高い耐震意識を持つ方が多くなっているのかもしれません。一方で、下位3県は45位「京都」、46位「島根」、47位「広島」となりました。
現在住んでいるエリアで30年以内に大地震はくると思う？
思う・・・「徳島」78%、一方で「富山」は14%に
総合ランキングに関する設問とは別に、まずは地震に対する意識を知るべく「自分の住むエリアで、今後30年以内に震度7以上の地震が起きる可能性があると思うか」について伺うと、「徳島」78%、「山梨」75%、「静岡」73%となりました。かねてより想定されている南海トラフ巨大地震や、連動して富士山噴火による大地震を懸念しての結果であることが予想されます。一方で、「富山」「石川」や「沖縄」「長崎」「佐賀」では大地震の可能性を少ないと見ている結果となりました。
自分の家は震度7まで耐えると思うは13.2%
震度6までは大丈夫、震度7は厳しいとの予想が最多
また、自分の住まいがどの震度まで耐えると思うかについては、震度7以上までと回答したのは全体で13.2%になりました。最も多かったのは「震度6まで」32.6%、次いで「震度5まで」22.4%となりました。下位の県においては、「震度4」までと予想する方も1割前後いる結果となりました。
3人に1人は自分の家の耐震性能がわからないことが判明
「今の住まいが耐震性能を備えている」1位「兵庫」、2位「神奈川」
「現在の住まいが耐震性能を備えているか」（※）の問いには、全体では「はい」28.9%、「いいえ」37.3%、「わからない」33.8%となり、3人に1人は耐震かどうかわからないまま住んでいることがわかりました。
また、耐震性能を備えていると回答した割合の高い都道府県は、総合ランキングでも上位の「兵庫」「神奈川」「宮城」となりました。
（※）「耐震性能を備えている」とは、耐震等級1以上を有する住宅。
「兵庫」「神奈川」は耐震住宅でも完全には満足できていない？
耐震意識の高さが浮き彫りに
現在のお住まいが耐震性能を備えていると回答した方に、耐震性能への満足度を伺うと、「岡山」「熊本」「広島」「宮崎」「沖縄」と西日本エリアが上位を独占する結果に。また、「不満」に感じる方は全体ではほぼ見られなかったものの、「満足」と回答した割合が少なかった県には、耐震住宅導入割合が上位だった「兵庫」「神奈川」が入るという結果に。耐震性能を備えた住まいでも、100%の満足感は得られている方は少なく、「兵庫」「神奈川」の耐震意識の高さが伺える結果となりました。
耐震性能にいくらまでかけられる？もっとも高額が多かったのは「千葉」「大阪」「東京」
実際に住宅建築や購入の際に、耐震性能のためにいくらまでかけられるかについては、最も高い選択肢の「201万円以上」は全体で7.2％、都道府県別では「千葉」「大阪」「東京・福岡」の順となりました。
地震への備え「備蓄している」40.7%、「避難経路知っている」61.2%
住宅への耐震意識の延長として、地震に対しての備えについても伺いました。地震に備えて、「備蓄している」40.7%、「避難経路を知っている」61.2%の結果となりました。都道府県別に見ると、備蓄は「東京」「千葉」「神奈川」と首都圏に集中、一方で避難経路については「長野」「神奈川」「沖縄」が上位となりました。「神奈川」や「三重」は両方で上位に入り地震への高い意識が伺えます。
下位の県も見ると、ともに上位層の半分以下の割合となっており「広島」や「長崎」をともに低い結果となりました。
緊急地震速報がなっても動けない！「すぐには動けなかった」61.8%
それでは、備えをしていたとしても実際に行動ができたかどうかを調べるために、「緊急地震速報発令時に、すぐに行動ができたか」を伺うと全体では23.9%にとどまり、「すぐには何もできなかった」が61.8%となりました。準備をしていてもいざその時がくると、具体的には動けていない方が多い実態が明らかになりました。
その中で都道府県別に見てみると、「行動がすぐできた」は「岩手」「宮城」「青森」「福島」と、東日本大震災の発生エリアの県が上位に。被災の体験を活かして、地震の際にはすぐに行動できる方が他エリアより多いことが伺える結果となりました。
地震対策「日常品・非常持ち出し品の用意」63.2%、「耐震性の確認」については19.0%に
「地震に備えて行っていること、または行おうと思っていること」を伺うと、全体で最も多かったのは「日常品・非常持ち出し品の用意」が63.2%、次いで「家具などの転倒防止策」43.2%、「避難所の確認」41.2%となりました。一方で、「耐震性の確認」や「住まいの耐震化」については、それぞれ19.0%、9.1%にとどまる結果となりました。
「耐震」について都道府県別にみると、沖縄と神奈川が「耐震性の確認」「住まいの耐震化」ともに上位に入り、耐震への高い関心が伺える結果となりました。
本調査結果を踏まえ、当社では日本の豊かな暮らしの実現に向け、「安心・安全な木構造の普及」を目標にすべての木造住宅に構造計算を実施します。
【調査概要】
実施期間 ：2019年2月18日～2月21日
調査対象者：全国47都道府県2,889名
調査方法 ：インターネット調査
東京証券取引所JASDAQスタンダード市場への上場承認（2019年3月14日上場）
株式会社エヌ・シー・エヌ 概要
創業以来20年以上にわたり木造耐震設計事業を中心とした事業を展開し、構造計算から建築資材の供給、温熱計算、性能保証及び金融サポートまで一括管理することで、木造建築の耐震性の向上による安全性の確保と資産価値向上に寄与してまいりました。今後も、「日本に安心・安全な木構造を普及させる」、「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる」という目標のもと、「耐震構法SE構法」による木造耐震設計事業ほかの運営に邁進してまいります。
所在地 ：〒108-0075 東京都港区港南1-7-18 A-PLACE品川東
代表者 ：代表取締役社長 田鎖郁男
設立 ：1996年12月11日
事業内容：
- 木造耐震設計事業
耐震構法ＳＥ構法（SE構法の開発、構造計算、資材販売、品質履歴管理、性能保証）
- 建築ネットワーク事業
（建設会社ネットワーク、住宅ブランド、設計事務所ネットワーク）
- 建築関連サポート
（登録施工店サポート、長期優良住宅認定申請サポート、保険金融サポート）
URL ：https://www.ncn-se.co.jp/
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