【行政DX】地域通貨・地方銀行・ふるさと納税等を選べる『地域ギフト』をリリース

～経済支援策や移住支援・インバウンドの助成金等を『地域ギフト』で実現～

株式会社デジタルプラス

2024年2月21日 12時00分

株式会社デジタルフィンテック(代表取締役社長：菊池誠晃、本社：東京都渋谷区)が運営する『デジタルギフト®』において行政機関と連携して地域のモノ・コトのDXを支援する新サービス『地域ギフト』の提供を開始いたしました。地域ギフトは地域のモノやコトをDX化し、更に既存のふるさと納税、地域通貨、地方銀行をまとめて、自由に選択できるデジタルギフト®を目指します。

■地域ギフトについて

デジタルギフト®は会員登録不要で誰でも簡単に自分の欲しいギフトを自由に選択できるサービスです。行政機関との連携により、経済支援策や移住支援・インバウンドの助成金等を本サービスで配布する他、ギフトの受け手は、ふるさと納税や地域通貨または地方銀行等から好きな交換先を選択して受け取ることが可能です。

■当社注力領域について

広告領域・人材領域・金融領域の3つの領域を注力領域としてあげ、3万円以下のtoC向け支払いでのシェア拡大を目指し邁進しております。

広告領域では新規顧客獲得とLTV向上を目的に、デジタルギフトでのインセンティブ利用や、スタンプラリーシステム、インスタントウィンシステム等のマーケティング機能を提供しております。

■デジタルフィンテックで実現できること

当社では、資金移動業を取得することにより、現在の提供領域に加え、報酬などの今まで対応できなかった対価性がある支払いと、犯罪収益移転防止法に準拠した送金に対応できるようになります。

それに伴い、支払い対応シーンが拡充し、当社の事業優位性がより強化されるものと考えております。

・現在の提供領域

キャンペーンの景品や、ポイント交換、キャッシュバック、給与や業務委託報酬の振込代行

・対価性がある支払い例

業務委託報酬のデジタル払いや経費精算など

・犯罪収益移転防止法により準拠した送金例

中古品の買い取り金や、保険金、貸金、カジノの賞金、冠婚葬祭での祝儀・香典など

■資金移動業取得と流通総額1,000億円に向けて

当社は、2027年9月期流通総額1,000億円の目標に向けて、資金移動業の取得、デジタル給与払いの取得に向けた動きなど、サービスとしての品質向上、また、カスタマーサクセスによるクライアント満足度向上及び営業活動の強化を推進しております。結果として、2024年9月期第１四半期において流通総額が14億円を突破、15四半期連続成長を実現いたしました。

今後も引き続き、流通総額1,000億達成に向けて、「3万円以下のto C現金支払い」を、①広告領域 ②人材領域 ③キャッシュレス領域の3軸にて網羅を目指してまいります。各領域の網羅においても重要度の高い資金移動業については、2024年2月に本申請を予定、2024年春取得に向け、着実に歩を進めております。今後も、各領域における取り組みを強化し、2027年9月期に掲げている流通総額1,000億円を達成することで、圧倒的低手数料を実現し、より多くの企業様にご利用いただけるよう、更に邁進してまいります。

■デジタルフィンテック運営サービスについて

・デジタルウォレット：https://digital-wallet.jp/

・デジタルギフト®：https://digital-gift.jp/

■株式会社デジタルプラス会社概要

社名	株式会社デジタルプラス
代表取締役社長	菊池誠晃
所在地	〒151-0062東京都渋谷区元代々木町30-13
設立年月日	2005年7月29日
事業内容	フィンテック事業・デジタルマーケティング事業
コーポレートサイト	https://digital-plus.co.jp/

■株式会社デジタルフィンテック会社概要

社名	株式会社デジタルフィンテック
代表取締役社長	菊池誠晃
所在地	〒151-0062東京都渋谷区元代々木町30-13
設立年月日	2016年4月20日
事業内容	フィンテック事業