ウフル、４自治体の「スーパーシティ構想」において主要事業者に選定されました

株式会社ウフル（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：園田 崇史 以下、ウフル）は、内閣府が2020年12月に開始した「スーパーシティ型国家戦略特区」対象地区への公募において、以下の４自治体から主要な事業者候補として選定されたことをお知らせします。

■選定自治体の概要（50音順）
秋田県仙北市
熊本県人吉市
宮崎県延岡市
和歌山県すさみ町

（分野間データ連携イメージ）

恒久的に運用されていくスーパーシティに重要なことは、住民の困りごとを、地場のIT企業、更には住民自身の手により開発を可能とする環境が提供されていることです。

ウフルは、IoT黎明期から各地方自治体や現地団体と契約し、住民参加型のアイデアソン、ハッカソンを開催して、地域ならではの課題解決を、IoT開発の民主化を実現するために自社開発したノンコーディング開発サービス「enebular（エネブラー）」を活用して実現してきました。また、様々な開発企業、住民がプロジェクトに参加するスマートシティ構築に必要な、基本的なコンセプトや特性であり、要素と要素間の関係性に具現化され、その設計や進化の原則となる「スマートシティアーキテクチャ」構築についても、一般社団法人データ社会推進協議会（以下DSA）の発起人として参画してきたノウハウがあります。
更には、スーパーシティ実現には不可欠とされる「分野間データ連携基盤」についても、同じくDSAの発起人としてプロジェクトに参加中です。

以上のノウハウをもとに、これまでスーパーシティの実現に向けて、全体設計や、サービスアプリケーションの提供、必要となる様々なデータを分野横断的に収集・整理し提供する「データ連携基盤（都市OS）」の構築を推進してまいりました。この度、特に観光や防災、一次産業（農業・漁業）、医療・健康、教育の分野における最先端サービスのノウハウや技術力が評価され、主要な事業者候補として選定されました。

今後は、これまで培ってきたIoTのセンシング技術や事業開発のノウハウを活かし、時代の流れにも適応した感染症予防、低接触経済の促進、並びにそれらで発生する分野間のデータを連携させた新たなビジネス開発を推進致します。それら新ビジネスの展開による持続可能性の担保などにおいて、技術を提供するだけではなく、地域経済の活性化や市民開発者コミュニティの形成といった中長期目線での取組をそれぞれの地域課題に応じて密に最適化を行いながら事業を推進し、各自治体のスーパーシティの実現に貢献してまいります。

■今後のスケジュール
５⽉以降 　専⾨調査会（区域指定の原案の検討） 
　　　　　 国家戦略特区諮問会議（区域指定の案の意⾒具申） 
                政令閣議決定（区域指定）

■スーパーシティとは
内閣府が推進する施策であり、国家戦略特区制度を活用しながら競争力のある民間事業者と自治体が横断的に連携し、大胆な規制改革や先進的な情報通信技術、サービス連携により、世界最先端の日本型都市開発モデルの実現を目指すものです。
（詳細は内閣府のサイトをご参照ください）

■株式会社ウフルについて（https://uhuru.co.jp/）
ウフルは「テクノロジーと自由な発想で、持続可能な社会を創る」を理念として、企業や社会のDX（デジタルトランスフォーメーション）とデータ活用を支援・推進しています。クラウドサービスの導入と運用をはじめ、コンサルティングやシステム開発等を自社製品やソリューションとともに、エッジからクラウドまでワンストップで提供しています。また、企業活動の枠を超えて、地域や産業のDXを実現するために、スマートシティやスマートサプライチェーンに必要とされる、信頼できるデータ流通のための仕組みの導入と標準化に向けた提言を行いながら、IoT×ブロックチェーン領域における研究開発にも取り組んでいます。