hacomono、SHIBUYA CITY FCとのウェルネスなまちづくり振興事業共同推進に関する覚書締結のお知らせ

株式会社hacomono

2024年9月26日 09時30分

ウェルネス/運動施設向けオールインワン・マネジメントシステム「hacomono」を提供する株式会社hacomono（本社：東京都渋谷区代表取締役CEO：蓮田健一　以下、hacomono）と渋谷からＪリーグを目指すSHIBUYA CITY FCを運営する株式会社PLAYNEW（東京都渋谷区、代表取締役CEO 小泉翔）は、このたび、ウェルネスなまちづくり振興事業共同推進に関する覚書を締結し、渋谷区の自治体、渋谷を応援する企業とのウェルネスなまちづくり振興事業の推進をしていくこととなりましたのでお知らせいたします。

※写真左 hacomono 代表取締役CEO 蓮田健一　写真右 PLAYNEW 代表取締役CEO 小泉翔

ウェルネスなまちづくり振興事業の各役割は以下の通りです。

SHIBUYA CITY FCの役割　

渋谷区自治体への本事業、本検討に関する打診
渋谷を応援する企業への本事業、本検討に関する打診
自社独自での本事業、本検討の実施

株式会社hacomonoの役割

住民が使いやすい運動施設・文化施設の実現に向けた各種DX化のご提案・実装
遊休施設の活用に役立つDX化のご提案・実装
渋谷区の自治体、渋谷を応援する企業等への説明実施
ウェルネスなまちづくりの振興に役立つプロダクトの供給

hacomonoが掲げる「ウェルネス産業を、新次元へ。」のミッションのもと、本協定を通じて、渋谷区の自治体、渋谷を応援する企業とのウェルネスなまちづくり振興事業の推進に貢献してまいります。

株式会社hacomono 代表取締役CEO　蓮田健一コメント

スポーツや文化活動に長年力を注いでいる渋谷区で、モダンでビジネス感覚に優れたサッカーチーム「SHIBUYA CITY FC」の存在を以前から耳にしていました。競技としてのサッカーだけでなく、まちづくり、運動人口の増加、老若男女を問わないスポーツコミュニティ形成など、多方面での取り組みが私たちの事業方向性と合致しているため、この度パートナーシップを結ぶに至りました。渋谷区を日本を代表するようなスポーティでウェルネスな街へと変革するため、スマートな自治体施設の運営やユーザー体験の向上を目指し、今後両社の強みを活かした事業連携を加速していきます。

株式会社PLAYNEW 代表取締役CEO 小泉翔氏コメント

この度は、渋谷を拠点に急成長を遂げていらっしゃる株式会社hacomono様と、ウェルネス×DXの文脈におけるパートナーシップを締結させていただいたことを、心より嬉しく思っております。SHIBUYA CITY FCが指定管理業者として施設運営させていただいております、SCC千駄ヶ谷コミュニティセンターでのhacomono様との連携・サービス導入を皮切りに、地域の皆様やクラブをサポートしてくださっている企業・団体の皆様にとって、渋谷での日々の暮らしがより便利でウェルビーイングなものになっていくよう、協業して参ります。

SHIBUYA CITY FCについて

渋谷からＪリーグを目指すサッカークラブ。「PLAYNEW & SCRAMBLE」を理念に掲げ、渋谷の多様性を活かした新しく遊び心のあるピッチ内外の活動で、これまでにないクリエイティブなサッカークラブ創りを標榜している。2023シーズンは現役時代に国内3代タイトル獲得経験を持つ増嶋竜也監督指揮のもと、平均年齢25歳以下の若い選手たちと共に関東リーグ昇格を目指して戦う。

渋谷駅周辺6会場をジャックした都市型サッカーフェス「FOOTBALL JAM」や官民共同の地域貢献オープンイノベーションプロジェクト「渋谷をつなげる30人」を主宰するなど、渋谷区での地域活動も多く実施している。

https://www.scfc.jp/

hacomonoの自治体向け取り組みについて

株式会社湘南ベルマーレフットサルクラブ（小田原市、南足柄市など神奈川県西地域の自治体）との事業連携に続き、当社の事業連携は2事例目となります。

「hacomono」は運用システムとして、石川県津幡町の温水プール「アザレア」や東京都品川区の品川・荏原健康センターなどに導入されています。また、部活動地域移行のシステムとして柏市、成田市、千葉市などにも導入され、導入自治体数は20件以上になります。2024年度の愛媛県デジタル実装加速化プロジェクト「トライアングルエヒメ（TRY ANGLE EHIME）」にも採択され実装実験を開始しています。

「hacomono」について

リアル店舗における予約・決済や入会手続きがお客さま自身のPCやスマートフォンからオンラインで完結し、店舗での事務手続きや支払い手続きの煩わしさを大きく削減できるクラウドサービスです。店舗側では、月謝の引き落としや未払い徴収に関するオペレーションも自動化され、スタッフ業務の大幅な省力化を図ることができます。

2019年3月にサービスをリリースし、これまでに7,000店舗以上が導入しています。

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