中部電力パワーグリッド株式会社と共同で「送電設備点検コンサルティングサービス」の提供を開始
株式会社センシンロボティクス（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：北村 卓也、以下「センシンロボティクス」）と中部電力パワーグリッド株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役 社長執行役員：清水 隆一、以下「中部電力パワーグリッド」）は、共同で、「送電設備点検コンサルティングサービス」の提供を開始しましたので、お知らせします。
センシンロボティクスと中部電力パワーグリッドは、ドローンを用いた架空送電設備自動点検技術を共同で開発してまいりました。この技術を架空送電設備の保守業務に特化した業務アプリケーション『POWER GRID Check』に実装し、2021年から現場で運用開始しています。2023年には、架空送電設備の異常をリアルタイム検出するAIを共同で開発し、2024年8月には、検出対象設備を拡大するなど、点検作業の更なる高度化を図るとともに、個々の作業員の判断に依存することなく、ドローンによるデータ取得から異常判定までを一括して自動で実施することが可能となりました。
両社は『POWER GRID Check』を活用し、お客さまが保有する架空送電設備の点検および設備保全に関するコンサルティングサービスの提供を開始しました。本サービスでは、センシンロボティクスからお客さまに対して『POWER GRID Check』ライセンスを提供することで、点検作業で得た設備データをお客さま自身で利活用できます。また、中部電力パワーグリッドからは、お客さまの架空送電設備の点検および点検結果に基づく補修計画の策定などを実施し、両社共同でお客さまが保有する架空送電設備のトータルサポートを実現します。
今後は、全国各地の架空送電設備への展開や、コンサルティングサービスの対象設備の拡大を予定しています。また、アプリケーションの機能拡張や点検データの利活用支援などを通じて、より高度な予防保全・設備管理の実現を目指してまいります。
参考ニュース：中部電力パワーグリッド株式会社と共同で「送電設備の異常を自動で検出するAI」を開発
『POWER GRID Check』とは
センシンロボティクスと中部電力パワーグリッドが共同研究にて開発した技術をベースとした、ドローンを活用した送電設備点検アプリケーションです。鉄塔（支持物・がいし）と送電線（架空地線・電力線）を一括で自動点検できることが特徴で、ドローンと設備の間の安全な離隔距離を確保したうえで、自動航行により均一したデータ取得を行い、ドローンに関する特別な知識を持たない作業員でも簡単に送電線点検業務を実施することが可能です。
「送電設備点検コンサルティングサービス」の概要
長年に渡り、電力の安定供給を担ってきた、中部電力パワーグリッドの送電設備点検の専門知識・運用ノウハウと、高度なロボティクス・AI技術に強みを持つセンシンロボティクスが連携し、架空送電設備の点検から補修計画策定までの一連の業務をワンストップで提供します。
【サービスイメージ】
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安全で効率的なドローン点検
ドローンによる架空送電設備点検に関して豊富な実績を持つ中部電力パワーグリッドの技術者が、架空送電設備点検アプリケーション『POWER GRID Check』を活用し、昇塔点検などの高所作業を伴う危険な点検箇所も、安全かつ効率的に点検します。
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専門家による高精度な分析・診断
ドローンで撮影した高精細なデータは、『POWER GRID Check』で一元管理します。送電設備点検の専門知識を持つ中部電力パワーグリッドの技術者が、管理されたデータを基に異常箇所の特定や劣化状況の診断を正確に行い、詳細な報告書として提出します。
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包括的なコンサルティング
点検結果に基づく報告書作成に加えて、最適な補修計画の策定までをトータルでサポートします。さらに、オプションとして現場の状況に応じた適切な点検サイクルや設備更新のタイミングなどの提案も可能です。設備保全におけるお客さまの負担を軽減し、コストダウンに貢献します。
センシンロボティクスについて
センシンロボティクスは『社会の「当たり前」を進化させていく。』をミッションに掲げ、社会や企業が抱える課題を、AI×Dataの力で解決する社会インフラDXのリーディングカンパニーです。
日本、そして世界を支える社会・産業インフラの現場に存在する「労働力不足・安全に対するリスク・上昇するコスト」などの課題を、AIを始めとする最新のテクノロジーを駆使し、誰にでも扱えるデータ利活用のためのソフトウェアソリューションで解決します。 豊富なプロジェクトで得られたノウハウと、独自のソフトウェア開発プラットフォーム「SENSYN CORE」を活用し、コンサルティングからシナリオ策定、ビジネス実現性の評価、技術・システム開発、実業務への定着化まで一気通貫で支援、老朽化するインフラ点検や、少子高齢化による労働人口の減少、激甚化する災害といった社会課題を解決しサステイナブルな未来を実現していきます。
本社所在地：東京都品川区大井一丁目28番1号 住友不動産大井町駅前ビル4階
設立：2015年10月
代表：代表取締役社長 CEO 北村 卓也
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