「ビジネス決済総合調査2025」 “中小企業の立替精算は8割が紙のまま　電子請求書ニーズは5割超に”

～経理の非効率が浮き彫りに、 Fintech活用に高まる期待～

株式会社インフキュリオン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO 丸山弘毅、以下「インフキュリオン」）は、事業者、特に中小企業における決済と経理の実態を明らかにする独自調査「ビジネス決済総合調査2025」を実施し、その結果を発表いたします。

本調査は、日本の成長戦略において高度なデジタル社会の基盤として期待されるキャッシュレス決済／Fintechの現状を踏まえ、「商流・業務・支払を繋ぐ『支払DX』」の進捗状況を把握することを目的として、2025年10月に全国の事業者1,236名を対象に第2回調査を実施したものです。※

その結果、日本の事業者は依然として経理業務に多くの非効率を抱えている一方で、デジタル化への意識は着実に高まっていることが明らかになりました。

※2024年11月には第1回調査として実施した、「ビジネス決済総合調査2024」結果を発表いたしました。

https://infcurion.com/news/news-20241126_001/

◆「ビジネス決済総合調査2025」サマリー

※以下の本文中の割合（％）については、設問の対象条件によって変動するため、全体回答者数1,236人と異なる箇所はその母数（n）をそれぞれ明示しております。

1. 請求書業務の効率化において、半数以上が「電子データ」を理想と回答

勤務先の経理業務効率化を進めるうえで理想的な請求書形式について尋ねたところ、取引先に発行する請求書では52%（n=1,077）が、取引先から受け取る請求書では51%（n=1,121）が「電子データ」が理想であると回答しました。この「電子データが理想」とする比率は、2024年の調査と比較して着実に上昇しています。

しかし、請求書の受取から支払い完了までの一連の業務において、最も改善が必要な非効率なステップとして、「請求書の内容確認や承認」が21%（n=1,121）と最も多く挙げられており、依然として手動でのチェックや承認がボトルネックとなっている現状が浮き彫りになりました。

2. 立替精算のデジタル化は遅延、小企業の89％が「紙ベース」もしくは「紙ベースだが、一部はデジタル化している」

従業員／役員による立替精算が「発生する」と回答した事業者は、79%（n=1,236）と高水準に達しています。

立替精算の処理方法について、立替精算が発生すると回答した事業者を対象とした調査では、小企業（従業員規模1～20人）において89%が、また個人事業主では75%が、「紙ベースのやり方である（領収書、申請書など）」もしくは「紙ベースだが、一部はデジタル化している」と回答しており、小企業ほど紙のプロセスが根強く残っていることが分かりました。

特に、「紙とデジタルを併用している事業者」では、73%が「効率化の必要性を強く感じる」または「効率化に関心がある」と回答しました。これは、デジタル化の過渡期にある事業者ほど、さらなる効率化の余地や、プロセス全体をシームレス化に関心があり、その必要性を強く感じ始めていることを示唆しています。

3. 従業員へのビジネス用のクレジットカード（法人カード）配布は大企業で導入進む

経費精算の効率化策として注目される「法人カードを多くの従業員に配布する」利用法は、従業員規模が大きくなるにつれて認知度が高まり、中企業（従業員規模301人以上）では50%以上が「知っていた」と回答しました。

この方法の導入意向について尋ねたところ、大企業（従業員規模1,001人以上）では16%が「既に導入している」と回答。さらに、「ぜひ導入したい」または「導入を検討したい」という意向は、従業員規模が大きくなるにつれて高まる傾向が見られました。この背景には、法人カードの利用により「立替精算が劇的に減る」「決済処理が経理部門に集中しなくなる」「決済データを経理システムに反映することで仕訳が楽になる」などの効果が期待されていることがあります。

4. 銀行振込が主流の中、ATM・窓口での取引も根強く残存

請求書に対する支払手段として、利用回数が最も多い手段は、インターネットバンキングでの振込（中企業で最高62%）または経理システムを操作して振込（大企業で最高51%）が主流です。一方で、デジタル取引が一般的になった現代においても、ATMでの振り込みや金融機関の窓口での取引を利用する事業者が依然として多く残っており、特に小企業ではATMまたは金融機関店舗での振り込みが23%に達しています。

以上の背景には、個人事業主や小企業が、日常生活で普及したデジタル決済を業務にも取り入れようとする一方で、企業としての業務フロー構築や社内ルールの整備が負担となり、業務全体のシームレス化（デジタライゼーション）に至らない状況にあると考えられます。 このギャップこそが、Fintechサービスによる支払業務のデジタル化を推進し、企業業務全体の効率をさらに引き上げる大きな機会となります。

◆調査概要

調査名	ビジネス決済総合調査2025
目的	事業者、特に中小企業における決済と経理の実態を明らかにすること
調査手法	インターネット調査
調査地域	日本国内
調査対象	①個人事業主、②企業や民間団体の経営者、③企業や民間団体において経理部門に所属する従業員
対象人数	1,236人
調査期間	2025年10月3日～6日

■インフキュリオンについて

インフキュリオンは、社会に最適な決済・金融機能を実装する「あらゆる産業・サービスのFintechパートナー」です。多彩な金融サービスを機能単位で柔軟に利用できるテクノロジーの開発やプラットフォームの提供、キャッシュレス決済事業のコンサルティングを行っています。長年のコンサルティング実績で培った専門性とモダンで柔軟な次世代型決済システムを強みとして、BtoCのキャッシュレス決済からBtoBの企業間決済まで、あらゆる決済シーンを網羅する「一気通貫の決済プラットフォーム」を提供しています。

私たちは、お客さまの事業戦略に寄り添い、Fintech戦略の立案から新規金融サービスの創出までを包括的に支援。あらゆるリーディングカンパニーのビジネスを決済・金融を軸に支えることで、社会の課題解決と豊かな顧客体験の実現を目指しています。

■株式会社インフキュリオン

設立：2006年5月1日

代表者：代表取締役社長CEO 丸山弘毅

本社：東京都千代田区麹町5‒7‒2 MFPR麹町ビル7F

加盟団体：一般社団法人Fintech協会

一般社団法人キャッシュレス推進協議会

一般社団法人日本資金決済業協会

URL：https://infcurion.com/

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