AOSデータ社、『弁護士法人ALG & Associates埼玉法律事務所、橋本雅之弁護士を講師に迎え、YouTubeセミナー動画《相続が「争族」にならないため今できること～遺言書の必要性～》を配信

クラウドデータ、システムデータ、リーガルデータ、AIデータなどのデータアセットマネジメント事業を展開するAOSデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　春山　洋　以下AOSデータ社）は、日本のシニアに向けた新企画として、「弁護士のやさしい解説で、誰でもわかる！遺言・相続セミナー動画」を開始します。この企画の第一弾として、2021年12月2日、弁護士法人ALG & Associates埼玉法律事務所、橋本雅之弁護士を講師に迎え、YouTubeセミナー動画《相続が「争族」にならないため今できること～遺言書の必要性～》を配信いたしますのでお知らせします。

▼『弁護士法人ALG & Associates埼玉法律事務所、橋本雅之弁護士を講師に迎え、YouTubeセミナー動画《相続が「争族」にならないため今できること～遺言書の必要性～》』
https://youtu.be/r-wCDIUQhgM

■新企画『弁護士のやさしい解説で、誰でもわかる！遺言・相続セミナー動画』スタート！
AOSデータ社は、日本の高齢者の方々のセカンドライフを応援する立場から、どなたでも遺言・相続について学んでいただけるYouTube動画コンテンツをスタートいたしました。
第一弾として、弁護士法人ALG & Associates埼玉法律事務所の橋本雅之弁護士を講師に迎え、《相続が「争族」にならないため今できること～遺言書の必要性～》を公開いたします。
橋本弁護士は、相続・離婚等の家事事件を中心に年間100件以上の法律相談をご担当なさっているほか、これまでに300件を超える事件を解決に導いており、現在では後進の育成にも注力なさるなど多方面にご活躍なさっています。

■ごく普通の資産状況のご家庭でも決して無関係ではない、‟争族“リスク
ごく一般的な資産状況のご家庭の方々は、「うちはたいした資産がないから、遺言なんて大げさなことをしなくても大丈夫」という誤解をしている方が多く、また遺言について敷居の高さを感じている方が多いことなどが原因で、日本では年間死亡者の約9割が遺言をしないまま亡くなってしまっています。

しかし2017年の「司法統計」（最高裁判所）によれば、相続紛争のうち相続金額約1000万円以下の紛争が約３割を占めており、また相続金額5000万円にまで広げると約８割にも及んでいます。持ち家と多少の現金があれば約5000万円程度にはなりうるとすると、ごく普通の資産状況のご家庭であっても相続紛争は決して無縁ではないといえるでしょう。
そこで、ごく一般の方々も決して無関係ではない遺言や相続について、弁護士の先生にわかりやすく解説していただく動画コンテンツ企画を開始することといたしました。

■ごく普通の人々にとっても遺言・相続の知識は重要
現在の日本では、年間死亡者のうち遺言をしないまま亡くなる方が極めて多く、ご遺族が故人の資産状況を把握することが困難になるほか、遺されたご家族やご親族内のもめごとに発展するなどの問題が指摘されています。
きちんと遺言書を作成しておくことによって、遺された大切なご家族を争いから守り、また生前の意思を反映させることができるなど、遺言書の必要性を正しくお伝えし、また高齢者の方々のファイナンシャル・プランニングを支援できる動画コンテンツを今後もお届けしていきます。

■シニア向け企画として、デジタルの楽しさをお伝えするYouTubeチャンネル「Husime.com」も
長年に渡ってデータアセットマネジメント事業を展開してきたAOSデータ社は、高齢者の方々向けにデジタルの楽しさをお伝えするYouTubeチャンネル「HusimeTV」を展開しています。
超高齢社会に突入し、人口の４分の１が高齢者となった日本においてＤＸを推進するには、高齢者の方々にデジタルを使いこなしていただくことが重要です。
ＡＯＳデータ社は、高齢者の方々がデジタル活用によってますます豊かなセカンドライフを送っていただくお手伝いをさせていただくため、今後もデジタルの利活用に役立つ動画コンテンツを多数配信してまいります。
▼YouTube Husime TV公式チャンネル「Husime TV」
https://www.youtube.com/channel/UCzJZBEK529Et5EdwUssPwcA

■デジタル遺言アプリ「Husime.com」とは
AOSデータ社は、デジタル遺言アプリ「Husime.com（ふしめ どっとこむ）」をリリースし、遺言のDX™を推進しています（アプリのダウンロードはこちらから：https://husime.com/app/）（iOS/android無料）。

現在の日本では、法律に定められた要式を充たした遺言でなければ法的に有効なものとされておらず、デジタル遺言は法的な効力はありません。しかし前述のように遺言というものへの敷居の高さから日本ではごく少数の方々しか遺言をしていないという問題が指摘されています。AOSデータ社はそのような背景から、まずは簡単・手軽なデジタル遺言を入り口にしていただいて、法的な遺言へのステップとしていただきたいと考えています。
「Husime.com」は、デジタルに不慣れなシニアの方々でも抵抗感なく操作できるUI/UXや音声入力機能にこだわり、誰でも簡単にデジタル遺言をご作成いただけるようにすることで、資産状況や生前の想いを手軽に整理できるアプリとして皆様のご好評をいただいております。

また作成したデジタル遺言はブロックチェーン技術で保管することができ、日本のシニアの方々に最新の技術に親しんでいただきたいというAOSデータ社の願いが込められています。

遺言・相続の正しい知識をお伝えしながら、同時に未来の遺言の形をご提案していく。
次世代型の遺言スタイルの世界観を、スマホアプリで簡単に。
AOSデータ社はこれからも「Husime.com」を通して日本のシニアの楽しく豊かなセカンドライフを応援してまいります。
▼AIによるデジタル遺言書作成アプリ「Husime.com」
https://husime.com/

【AOSデータ株式会社について】
名 称：AOSデータ株式会社　代表者：春山　洋
設 立：2015年４月　
資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）
所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町4F
URL： https://www.aosdata.co.jp/
AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業4,500社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のお客様の無くしてしまったデータを復旧してきたデータ復旧事業、1,300万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、12年連続販売本数1位を獲得しています。また、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データの復元調査や証拠開示で数多くの事件の解決をサポートした技術が評価され、経済産業大臣賞を受けたグループ企業のリーガルテック社のリーガルデータ事業を統合し、今後一層、データコンプライアンス、AI・DXデータを含めた「データアセット マネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献いたします。