invox発行請求書、郵送時に電子送付への切替案内を同封できる新機能を提供開始
~郵送コスト削減と環境負荷軽減を実現し、電子請求書への移行を継続的に促進~

株式会社invox(本社:東京都新宿区、代表取締役:横井 朗)は、開発・運営する「invox発行請求書」に請求書の郵送時にメール送付への切替案内を同封する機能を搭載したことを報告いたします。本機能の利用により、郵送による請求書送付の際に電子送付への切り替えを継続的に促しながら、取引先のメールアドレスを効率的に収集が可能です。本機能を活用いただくことで、ペーパーレス化を推進し、導入企業の郵送コストの削減と環境負荷軽減を実現できます。
電子請求書への移行を阻む“郵送コストとアドレス収集”の課題
請求書発行システムの導入は、多くの事業者にとってコスト削減や業務効率化の鍵となっています。導入を機に、取引先へ請求書の電子送付への切り替えを依頼する事業者が増加する中、2024年10月の郵送料金値上げにより、その動きはさらに加速しています。しかしながら、従来より郵送で送付していた事業者は、電子送付に切り替えるためにメールアドレスの収集をしなければならないほか、引き続き郵送での送付を希望する取引先には電子送付に比べてコストがかかり続けてしまうという課題がありました。
こうした事業者の手間とコストを削減するため、本機能を開発しました。
郵送時に電子送付への切替案内を同封できる新機能を提供
本機能をご利用いただくことで、取引先への請求書郵送時に電子送付への切り替え案内文書を簡単に同封できるようになります。案内文書には、取引先専用の登録用URLと二次元コードが印字され、取引先がアクセスして受信したいメールアドレスを入力・登録すると、invox発行請求書の得意先マスタに自動で反映されます。

また、一度の案内で電子送付が完了しなかった場合でも、継続的に案内文書を送付し、導入企業側で手間をかけることなく電子送付切り替えを促進できます。
メールアドレス収集機能の詳細は、下記のヘルプページをご覧ください。
▼請求書を郵送時にメール送付への切り替え案内を同封する▼
https://invox.jp/send/enclose-switch-to-email-guide

invox発行請求書 について
invox発行請求書(https://invox.jp/send/)は、請求書の作成から送付・入金管理まで一連の請求業務を自動化する業界最安水準のクラウド型請求書発行システムです。個人事業主から上場企業まで幅広い事業者において、経理・営業部門の請求業務を効率化します。
【主な特長】
・請求書や納品書など、さまざまな書類を自由なレイアウトで作成可能
・販売管理システムなどで作成したPDFを取り込み、転記・入力作業を自動化
・郵送・メール送付・FAX送付・SMS送付など、取引先に合わせた送付方法を選択可能
・オンラインバンクと連携し、入金の自動消込や督促メールの送信に対応
・電子帳簿保存法・インボイス制度に標準対応

株式会社invox について
株式会社invoxは「事業を通じて子どもたちが生きる未来を明るくする」ことを目指し、経理業務の自動化を通じて蓄積したデータを活用して事業価値を向上する「invox」シリーズを開発・運営しています。
創業当初から「値上げしない方針」を貫き、価格を抑えて誰もが気軽に利用できるソリューションの提供により社会全体の生産性を高め、豊かで持続可能な社会の実現を目指しています。
【私たちが目指すこと】
事業を通じて子どもたちが生きる未来を明るくする
【私たちの取り組み】
「価値ある時間を増やし、豊かな社会をつくる」
価格を抑え、どなたでも気軽に利用できるソリューションの提供を通じ
生産性を高めて価値ある時間を増やし、豊かな社会の実現を目指します。
「環境への負荷を下げ、持続可能な社会をつくる」
事業者の脱炭素経営を支援するソリューションの提供を通じ
環境への負荷を下げ、持続可能な社会の実現を目指します。
「子どもたちが必要な支援を受けられる社会をつくる」
請求書(書類)1件につき1円を子どもに関する課題解決に取り組むNPOへ寄付し
子どもたちが安心して生活ができ、十分な食事や教育・支援を受けられる社会の実現を目指します。
【会社概要】
会社名:株式会社invox(invox Inc.)
設立:2019年2月1日
本社所在地:東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル49F +OURS
invoxスキャンセンター所在地:静岡県静岡市葵区紺屋町11-17 桜井・第一共同ビルディング6階
代表者:代表取締役 横井 朗
資本金:1億円(2021年11月時点)
従業員数:80名(2025年11月時点)
事業内容:invoxの開発・運営
取得認証等:電子決済等代行業 関東財務局 第79号、電子インボイス推進協議会 正会員、ISMS(ISO27001)認証、令和3年改正法令基準 JIIMA認証
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