管理業務のロボットフレンドリー化を目指す取り組み「ロボットとセキュリティシステムの連携」実証実験を開始
大和ハウスグループの大和ライフネクスト株式会社 (本社:東京都港区、代表取締役社長:竹林 桂太朗)は、株式会社Octa Robotics(本社:東京都文京区、代表取締役:鍋嶌 厚太)と綜合警備保障株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:栢木 伊久二)とともに、管理業務のロボットフレンドリー化*に向けた取り組み「ロボットとセキュリティシステムの連携」の実証実験を、大和ライフネクストの本社オフィスにおいて実施いたします。
なお、本取り組みは株式会社Octa Roboticsによる 「RFA規格に基づくロボット・建物設備連携と標準化の推進」プロジェクトの一環として、経済産業省による補助事業「令和6年度革新的ロボット研究開発等基盤構築事業(ロボットフレンドリーな環境構築支援事業)」に採択されています。
参考:https://www.octa8.jp/news/20240903/
*ロボットフレンドリー化とは、ロボット導入にあたって、ユーザー側の業務プロセスや施設環境をロボット導入しやすい環境へと変革することを指します。 (経済産業省HPより)
背景
建物・施設管理事業は従来より「労働集約型産業」の構造であり、受付・清掃・警備・点検等の各業務を人の手で行ってまいりました。しかしながら近年、少子高齢化の加速により労働生産人口は減少が続き、管理員・警備員・清掃員等の人材不足が深刻化しています。建物・施設の管理不全につながれば、業界だけでなく社会全体にとって大きな課題となります。
これらの課題解決に向け、当社は最新のIT・IoT技術を活用した新たな管理形態の研究・開発を進めており、2021年からは清掃業務を中心にロボット活用を推進。また昨年より、ロボットメーカーやシステム開発会社と連携し、管理業務の省人化につなげるために必要不可欠な「ロボットが建物内を自由に動くことができる環境」の実現を目指す取り組みを推進してまいりました。
参考:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000096.000059962.html (2023年10月配信プレスリリース)
そしてこのたび、株式会社Octa Robotics、綜合警備保障株式会社とともに、「ロボットとセキュリティシステム(センサー等で異常を検知する仕組み)の連動」の実証実験を、大和ライフネクストの本社オフィスで実施いたします。ロボットが建物内のセキュリティシステムと連携することで、夜間など無人の状態になる時間帯の清掃・警備等の業務を、人によるセキュリティシステムの解除作業を必要とせずロボットが単独で行うことができる状態の実現を目指します。
実証実験の概要
実施期間: 2025年1月まで(予定)
場所 : 大和ライフネクスト株式会社 本社オフィス(港区赤坂)
目的 : ロボットとセキュリティシステムの連携確認
各社役割:
・株式会社Octa Robotics:システム連携のための管理サーバーの新規開発・設置、プロジェクト管理
・綜合警備保障株式会社:警備システムのカスタマイズ・設置
・大和ライフネクスト株式会社:本社オフィス内での実証実験の遂行・導入時タスクの検証(ソフト・ハード)
大和ライフネクストが目指す「人×IT」の融合
建物管理における「受付」「巡回」「点検」「清掃」「警備」といった業務を、「人でなければできない作業や対応」と「機械やITに置き換えられる作業」に分解し、前者を「アナログ手法の強化・特化」、後者は「デジタル手法への転換・DX化」として、それぞれの持つ能力・機能を最大・最適化することで、管理業務全体の品質向上と効率化に取り組んでいます。また、デジタル化により業務の過程で得られる様々なデータを分析・活用することで、管理業務上の課題や設備異常、不具合箇所等の抽出を行い、改善の提案につなげています。
会社概要
分譲マンション・賃貸マンション・ビル・物流施設・商業施設・ホテルなどの建物管理サービス、法人向け賃貸マンション・シェアハウス・カンファレンスホテル・リノベーションホテルの運営、オフィス移転サポートといった法人向けサービスなど、広くお客さまの住生活・不動産に関わる領域でサービスを提供しております。私たちは、”いま、ここから、よりよい未来を切り開いていく”という想いを持つ人の集合体であり続け、一人ひとりの個性、一人ひとりの考え方・価値観・感性を大事にしながら、お客さま、そして社会とともに、より豊かな暮らしを共創し続けることを目指します。
所在地 : 東京都港区赤坂5-1-33
設立 : 1983年3月8日
資本金 : 1億3,010万円
代表者 : 代表取締役社長 竹林 桂太朗
事業内容 : マンション管理事業、ビル・商業施設等管理事業、建設業、警備事業、貨物利用運送事業、損害保険・生命保険代理店事業等
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