埼玉県熊谷市の公共施設120施設　包括管理業務で日本管財が契約候補者に選定

～小・中学校、公民館、児童クラブ等を5年間管理　2027年4月業務開始へ～

日本管財ホールディングス株式会社

2026年10月8日 10時00分

　日本管財ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：福田慎太郎、以下「当社」）は、当社グループ会社で、建物管理運営事業等を行う日本管財株式会社が、2026年9月9日（水）に結果公表された「熊谷市公共施設包括管理業務」にかかる公募型プロポーザル競争において、契約候補者に選定されたことをお知らせいたします。

　本業務は、施設の安全性の向上、維持管理の効率化、施設管理における熊谷市職員の負担軽減を主な目的に、市が保有する小・中学校、公民館、児童クラブ等120施設の保守点検、清掃等の維持管理業務および修繕業務等を1つの契約としてまとめ、マネジメントしていくものです。

　日本管財は今後、熊谷市との協議を開始し、2027（令和9）年4月1日から2032（令和14）年3月31日まで5年間の業務を行う予定です。

【公共施設包括管理とは】

　公共施設包括管理とは、地方公共団体が保有する公共施設の保守点検や修繕等を1つの業務としてまとめ、それらの履行確認・マネジメントや施設管理に関する付加事業を含め、民間事業者へ包括的に委託するものです。

　これまで施設の所管課ごとに個別に発注・管理してきた業務を一元化し、対象施設全体を通じて管理水準の統一と業務の効率化を図ります。

*参考：「公共施設等総合管理計画の策定等に関する指針」（令和5年10月10日改訂）（総務省）

*包括管理事業者は建物管理会社が担うことが多いが、仕様書上、地元事業者の活用が求められており、点検等はメーカーや地元事業者が実施することが多い

熊谷市公共施設包括管理業務について

　熊谷市では、公共施設の多くが2030年代から2050年代に更新時期を迎えることや人口減少・少子高齢化などを踏まえ、計画的に施設やインフラの更新、統廃合の検討を進めています。

　2026（令和8）年3月に改訂された『熊谷市公共施設等総合管理計画』では、施設個別の実施方針・推進方針として、「点検・診断等の履歴の集積及び活用」や「予防保全と事後保全を組み合わせた最も有利な手法による維持管理・更新等」、「危険の程度に応じた必要な措置の実施」などが示されています。

参考：「熊谷市公共施設等総合管理計画」（2026年3月改定版）（熊谷市）

　今回公募された「熊谷市公共施設包括管理業務」は、施設管理水準の向上や業務の効率化、施設・設備の長寿命化を目的としたものです。

　2026年6月に公告された公募型プロポーザル競争では4者の応募があり、参加資格審査、企画提案書の審査、プレゼンテーション審査の結果、日本管財が、契約候補者として選定されました。

　今後、熊谷市と協議を行い、2027年4月1日より業務開始を予定しています。

　日本管財は、公共施設の包括管理を通じて、施設の安全性向上等に貢献してまいります。

事業概要

業務名	熊谷市公共施設包括管理業務
業務期間	2027（令和9）年4月1日から2032（令和14）年3月31日まで（５年間）
対象施設	小・中学校、公民館、児童クラブ等計120施設
対象業務	・保守点検、清掃等の維持管理業務・修繕業務等