米国司法省による摘発リスクに直面した場合の初動対応・社内調査のポイント【JPIセミナー6月27日（木）開催】

日本企業が押さえておくべきポイント

日本計画研究所は、長島･大野・常松法律事務所　弁護士　辺　誠祐 氏  を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。

〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/14616

〔タイトル〕
日本企業が押さえておくべき
米国司法省による摘発リスクに直面した場合の初動対応・社内調査のポイント

〔講義概要〕
近年、日本企業にとって、米国の司法省（Department of Justice）による摘発リスクは、巨額の制裁金や対応の困難さ等を理由として、決して無視できないものになっています。DOJによる摘発リスクに直面した場合、米国の法律事務所との連携が必要になりますが、案件の基本的な流れや重要な法制度のポイントを理解しているか否かは、日本企業の初動対応や海外法律事務所とのコミュニケーションにおいて、大きな違いをもたらします。
そこで、本セミナーでは、米国司法省による摘発リスクに関して、日本企業の担当者が把握しておくべき案件の基本的な流れ、基礎的な対応のポイント等について、解説します。

JPIカンファレンススクエア

〔講義項目〕
1.米国司法省による摘発リスク 　　
　(1)DOJの組織 　　
　(2)日本企業が注意すべき米国の法規制 　　
　(3)近時の摘発例の検討
2.DOJの訴追対象 　　
　(1)役職員個人 　　
　(2)企業
3.日本企業としての対応のポイント 　　
　(1)初動対応のポイント 　　
　(2)社内調査のポイント－弁護士秘匿特権を中心に－
4.関 連 質 疑 応 答
5.名 刺 交 換 会　講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
～法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います～

〔講　　師〕長島･大野・常松法律事務所　弁護士　（ニューヨーク州弁護士）　辺　誠祐 氏 

〔開催日時〕2019年06月27日(木)  13:30 - 15:30 　　

〔会　　場〕港区南麻布/JPIカンファレンススクエア　https://www.jpi.co.jp/access

〔 参加費 〕
▶民間参加費1名 ： 32,970円　（資料代・消費税込）
　2名以降　27,970円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
▶行政：国家公務員・地方自治体職は、先着５名様無料ご招待（ホームページからのお申込みに限る。
 

【お問合せ】
JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.[phone]　　FAX.[phone]
URL　 http://www.jpi.co.jp
 

【株式会社JPI（日本計画研究所）】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。