「シングルマザーの起業支援プログラム」 第二期 採択者決定のお知らせ

一般財団法人社会変革推進財団（理事長：大野 修一、所在地：東京都港区、以下「SIIF」）は、株式会社デジサーチアンドアドバタイジング（代表取締役：黒越 誠治、所在地：東京都渋谷区、以下「デジサーチ」）、一般社団法人日本シングルマザー支援協会（代表理事：江成 道子、所在地：神奈川県横浜市）とともに、本年実施した「シングルマザーの起業支援プログラム 第二期公募」（以下、「本プログラム」）を通して289名の応募の中から、厳正な審査を経て4名の方を採択し、支援を開始する運びとなりましたので、ここにご報告いたします。

国内において、母子世帯の平均年収は236万円と、父子世帯496万円の約半分に止まる他[1]、厚生労働省「国民生活基礎調査」を基にした報告によると、17歳以下の子どもがいる現役世帯（両親などがいる世帯を含む）の相対的貧困率は約13.1％、さらにその中で「大人が一人（＝単身親世帯）」の場合は 44.5％と単身親世帯の貧困率は極めて高い水準にあります。

SIIF、デジサーチ、日本シングルマザー支援協会は、これらの母子世帯における経済的自立の観点から、2019年度に「シングルマザー起業支援プログラム 第一期」を実施。3名を採択し、うち2名は、仕事と子育てとの両立において特に課題となる「経済性」、「就労時間・場所の融通性」、「個人の能力開発」の3つを実現しています。

SIIFでは、本プログラムを重点社会課題テーマ「機会格差」の一環として位置づけています。上記のような母子世帯の状況は、「社会的・文化的要因」、「教育要因」、「制度的・経済的要因」により規定された「社会的性別役割」によって形成されたものと認識しており、本プログラムにおいて、採択された4名が子育てをしながら、起業や事業展開を通じて自らのキャリア・収入を創出できる基盤づくりを支援することを目的としています。

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[1] こどもの貧困対策・ひとり親家庭支援の現状について　令和３年度全国ひとり親世帯等調査（こども家庭庁）

 採択結果の概要

区分	採択者数	支援内容
第二期採択	4名	起業資金支援、伴走支援、ネットワーク活用支援等

一般財団法人社会変革推進財団

資金提供、全体ガバナンス、インパクト測定・マネジメント（IMM）による成果可視化を担当。社会・環境課題の解決に資する新しい経済の実装を掲げ、インパクト投資とIMMに取り組む財団。

事業部　インパクト・オフィサー　齋藤匠

「今回もっとも印象的だったのは、“できる理由”を探す空気でした。多様な強みが互いを補完し、子育てと挑戦を両立させる意思が会場全体に満ちていた。その前向きさこそが、次世代のロールモデルを形づくる土台だと確信しています。」

株式会社デジサーチアンドアドバタイジング

資金提供、投資スキームの設計・運営、選考プログラムの計画・実施、採択後の起業家育成プログラム、メンタリング等の実務を担当。起業家の育成や事業再生での実績多数。

プロジェクト担当　河村南州果

「第二期を採択できたことを誠に喜ばしく思います。採択者の方々だけでなく、参加者皆様の想いが社会的なインパクトを生み出すことができるよう、今後も支援を続けてまいります。」

一般社団法人 日本シングルマザー支援協会

プログラム参加者への伴走支援、コミュニティ運営、各種相談対応を担当。「シングルマザー親子の自立」をミッションに、就業・起業支援、コミュニティ形成、生活・子育て両立の相談を行う団体。

代表理事　江成道子

「シングルマザーは世帯主として責任を持って働いていかなければなりません。その道筋を増やしていただけること、心から感謝いたします。シングルマザー親子の笑顔を守るため、サポートさせていただきます。」