ゼロボード、環境省より「エコ・ファースト企業」に認定
〜 脱炭素を通じた環境保全活動への貢献を約束 〜
当社は今回の認定取得にあたり、以下の環境保全活動に関する各種取り組みを、「エコ・ファーストの約束」として環境大臣に提出しました。
認定式の様子：渡慶次道隆 代表取締役（左）と八木哲也 環境副大臣（右）
■ゼロボード「エコ・ファーストの約束」（概要）
1. 脱炭素をはじめとする企業のサステナビリティ経営を実現するための事業活動を実施します
・2025年までに自社によるGHG排出量（Scope1および2（※））の実質ゼロを目指し、サプライチェーン全体でのGHG排出量の把握・削減へ取り組む
・「Zeroboard」の提供に加え、サステナビリティ経営に取り組む企業に対してGHG排出量の算定支援や、TCFD・CDP等の各種アジェンダへの対応、削減計画の立案と実行支援等の包括的なコンサルティングサービスを提供
・生物多様性、資源循環、人的資本、ガバナンス等のESG全般におよぶアジェンダの対応について、ソフトウェア「Zeroboard Sustainability Platform」と専門知見を組み合わせ、サステナビリティ経営の高度化をサポート
・企業・銀行・自治体等の脱炭素に関連するステークホルダーを繋ぎ、GHG排出量データを軸とした脱炭素実施基盤（エコシステム）の構築
2. 脱炭素達成に向けた取り組みの「輪」を広げていきます
・企業同士がつながり合う「Zeroboard」のユーザーコミュニティ”All Aboard!” の運営
・サステナビリティに関連するセミナー開催やコラム執筆などを通じた知識の共有と情報発信
・サステナビリティ分野のスピーカーを招いたカンファレンスの開催
・ASEANを含めた海外地域への「Zeroboard」提供を通した、世界各国の企業のサステナビリティ経営の支援
3. 従業員の環境に対する知識理解の向上、行動支援に取り組みます
・従業員に対する気候変動関連の基礎知識からサステナビリティ経営に関する知識の提供および行動のサポート
4. 各種コンソーシアムやイニシアティブに積極的に参加をします
・国内外の様々なコンソーシアムやイニシアティブへの積極的な参加
・2030年度を目標に、自社の企業活動に対するカーボン・オフセットの実行と認証ラベルの取得
※全文は別紙の「エコ・ファーストの約束」をご覧ください。
https://prtimes.jp/a/?f=d87068-134-a7215f3c581a8c4de8c78ba9cd0c5912.pdf
当社は上記の取り組みについて、継続的に進捗状況を確認し当社ウェブサイトで公開するとともに、環境省への報告と、社会に対する脱炭素の情報提供や意識啓発に尽力してまいります。
■環境省「エコ・ファースト制度」について
企業の各業界における環境先進企業としての取り組みを促進するために、企業が環境大臣に対し、地球温暖化対策、廃棄物・リサイクル対策など、自らの環境保全に関する取組みを約束する制度です。
エコ・ファースト制度URL：
https://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/
■当社のサステナビリティに関する取り組みについて
カーボンニュートラルに関する宣言
株式会社ゼロボードは、2035年までにカーボンニュートラルの実現を目指します。
・Scope 1について、創業時より該当する排出はありません。今後も、排出ゼロでの事業運営を継続します。
・Scope 2について、業務活動でのエネルギー消費量の低減に努めるとともに、再生可能エネルギー証書の購入等により2023年度から排出ゼロを目指します。
・Scope 3について、環境に配慮した財やサービスの調達を優先する他、各ステークホルダーと連携し、2035年度に実質排出ゼロを目指します。
カーボンニュートラルに対する貢献
当社の運営する各種ソリューションの普及により、顧客企業の排出量の算定・可視化、削減計画の作成および進捗管理を推進し、社会全体のカーボンニュートラルの実現に貢献します。
サステナビリティ委員会の設置について
2023年12月19日付で、経営会議の下部組織としてサステナビリティ委員会を立ち上げました。同委員会は、当社のサステナビリティに関する基本方針や戦略の策定、目標の進捗管理、施策の審議等を担います。また、同委員会は委員長を渡慶次道隆、副委員長を石森昌子、事務局長を津倉仁奈とし、他5名の委員を加えた8名で運営いたします。
当社ウェブサイトの企業情報ページに掲載しております。
https://zeroboard.jp/company
◾️ゼロボード代表取締役 渡慶次道隆のコメント
ゼロボードは、国内で最初にGHG排出量の算定・可視化クラウドサービスの提供を開始した会社であり、業界のリーディングカンパニーとして、企業の脱炭素経営を支援してまいりました。また、1社では成し得ない脱炭素社会の実現のため、多くの企業とのパートナーシップを締結し、日本からアジアへと広がるGHGデータプラットフォームの構築を行っております。
この度、環境大臣から、その先進性・独自性・波及効果を認められ、エコ・ファースト企業として認定されたことを大変嬉しく思います。これからも社員の力を合わせ、「エコ・ファーストの約束」を着実に実行し、脱炭素社会の実現に寄与してまいります。
（※）Scope 1：自社の事業活動における直接的な排出、Scope 2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的な排出
■会社概要
社名：株式会社ゼロボード｜Zeroboard Inc.（https://zeroboard.jp）
所在地：東京都港区三田三丁目5-27 住友不動産三田ツインビル西館10階
代表者：代表取締役 渡慶次道隆
設立：2021年8月24日
事業内容：GHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」の開発・提供／サステナビリティ経営に関するコンサルティング／ユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営
【Zeroboardとは】
「Zeroboard」は、GHG（温室効果ガス）排出量算定・開示・削減までを支援するソリューションです。国内外のサプライチェーン排出量、製品別・サービス別の排出量（カーボンフットプリント：CFP）をクラウドで算定・可視化するほか、削減貢献量や水資源などの登録も可能で、各種レポートの出力にも対応。算定を入り口として、ユーザー企業の課題に合わせたGHG削減ソリューションを提供することで、企業の脱炭素経営を支援しています。
「Zeroboard」をベースに業界特有の機能を備えたプロダクトとして、建設業界向け「Zeroboard construction」、物流業界向け「Zeroboard logistics」を開発し、提供を始めています。また、欧州電池規則対応向けソリューション「Zeroboard for batteries」も展開中です。
※Zeroboard、zeroboard construction、zeroboard logistics、All Aboard!は、株式会社ゼロボードの登録商標です。
【企業向けウェビナー開催中】
当社では、脱炭素経営のための企業向けウェビナーを毎月開催しています。国内外の脱炭素の最新動向や、「Zeroboard」の活用方法などを解説しておりますので、ぜひお申し込みください。詳しくは当社ウェブサイトのイベントページをご覧ください。
【本件に関するお問合せ先】 Zeroboardの導入について（営業本部）sales@zeroboard.jp 報道やご取材について（広報）pr@zeroboard.jp |
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