年間約1億件の医療検査を手がけるBMLが、JAPAN AIの導入で業務時間を7,619時間削減

JAPAN AI株式会社

JAPAN AI株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:工藤 智昭、以下JAPAN AI)は、年間約1億件の医療検査を手がける株式会社ビー・エム・エル(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:近藤 健介、以下BML)へのJAPAN AIの導入により、累計7,619時間の業務時間削減を実現いたしました。

導入の背景・目的

BMLは年間約1億件の医療検査を手がける臨床検査の受託業務を中核とした企業です。血液検査や病理検査に加え、近年は遺伝子検査や創薬支援など医療・ヘルスケア領域に幅広くサービスを提供し、24時間365日体制で日本の医療インフラを支えています。


全国のラボや拠点で約4,000名の社員が働く同社では、検査現場のみならず、電子カルテや検査システムの開発、社内ネットワーク運用など、IT部門の役割も年々重要性を増してきました。

一方で、膨大なマニュアルや検査データ、技術情報へのアクセス、システム開発の属人化、文書作成の負荷といった課題が顕在化し、人手不足が進む中で「どう効率化を進めるか」が全社的なテーマになっていました。

導入前の3つの課題

①情報検索の非効率さ

膨大なマニュアルや技術資料、検査データの中から目当ての情報にたどり着くまで時間がかかり、新人や異動者は「どこに何があるのか」を把握するところから始まる状況でした。

②システム開発の属人化

コードレビューやデバッグ、新規開発の多くが特定のベテランに依存し、若手育成や品質の標準化が進みにくい状況がありました。

③資料作成の負荷

報告書や提案書、マニュアルなどの作成に多くの時間が割かれ、問い合わせ対応でも担当者の経験値によって回答の質やスピードにばらつきがある点が課題でした。

JAPAN AI導入後の成果

2025年6月から9月の4ヶ月間で累計7,619時間の業務時間削減を実現しました。情報検索、コーディング作業、資料作成などで全社の業務効率が大きく向上し、専門業務の属人化が緩和され、システム本部を中心に標準化が推進されました。

JAPAN AI活用により変革した組織文化

導入から約1年が経ち、社内の文化そのものに変化が出てきました。

特に大きいのは、「まずはAIに聞いてみる」「相談してみる」という行動が当たり前になったことです。資料作成では、アイデア出し、文章の要約、校正などをAIに任せることで作業時間を短縮しつつ、ドキュメントの質そのものも上げられるようになりました。上司へ相談する前のセルフチェックにも活用されており、AIが答えを返すツールから思考の壁打ち相手へと役割を広げています。

この成果は下記の手法で実現しました。


意欲のある社員から段階的に導入

システム本部を中心に「生成AI推進委員会」を立ち上げ、意欲のある社員から活用をスタートしました。全社一斉展開を目指すのではなく、まずは生成AIに関心の高いメンバーを中心に小さく始めて広げる方針を取っています。新しい技術への好奇心がある人たちは、自分から学び、業務の中で「作業が半分になった」「こういう使い方が便利だった」といった具体的な成功事例を最初に見つけてくれます。その口コミ効果を活かして、利用を自然に広げる形を重視しています。


30種類以上のテンプレートで初心者のハードルを軽減し、即戦力化

部門の特性に応じて特化した30種類以上のテンプレートを用意し、利用者が「何をどう聞けばいいのか分からない」という初心者のハードルを軽減しました。システム本部ではコードチェックやレビュー系テンプレート、営業本部では提案書やメール文章のチェック、人事部では求人原稿の改善などがよく使われています。Zoomの文字起こしからの議事録作成、誤字脱字チェック、ビジネスメール構成といった日常業務にすぐ使えるテンプレートも定番として定着しています。

BML 生成AI推進委員会メンバー 越智様のコメント

JAPAN AIは、医療関連企業として最も重視すべきセキュリティ面で、通信の暗号化、データが学習に利用されない仕組み、アクセス権限の管理など、細かな点まで安心して利用できる環境が整っています。まずは小さく試すことが大切で、メール文の校正や要約など身近なところから始めるだけでも応用の発想が広がっていきます。禁止するより、企業として安全な利用環境を整えることで、セキュリティと業務効率の両面でメリットが大きいと感じています。生成AIは医療や検査の現場にとっても決して遠い存在ではなく、小さな活用からでも具体的なイメージが見えてくるはずです。

株式会社ビー・エム・エルについて

社 名:株式会社ビー・エム・エル

代 表 者:近藤 健介

本 社:東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番3号

事業内容:臨床検査の受託業務(内分泌、血漿蛋白、生化学、ウイルス、免疫血清、 血液、細胞性免疫、細菌、病理組織 等)他

U R L:https://www.bml.co.jp/

今後の展望

JAPAN AIは引き続き、医療・ヘルスケア分野をはじめとする幅広い業界において、企業の業務改革を支援してまいります。セキュリティを重視しながら、誰もが安心して活用できる生成AI環境の提供を通じて、日本企業の生産性向上と働き方改革に貢献してまいります。


JAPAN AIについて

JAPAN AI株式会社は「AIで持続可能な未来の社会を創る」をビジョンに掲げ、AIに関連するプロダクトやサービス開発を行い、多様な業界や産業のさらなる発展に貢献していきます。

会社概要

社 名:JAPAN AI株式会社

代 表 者:代表取締役社長 工藤 智昭

本 社:東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー5/6階

設 立:2023年4月

事業内容:人工知能の研究開発、人工知能に関するコンサルティングサービス

URL:https://japan-ai.co.jp/

プロダクトに関してのお問い合わせ先

JAPAN AI株式会社

担当:花田

TEL:03-4500-8848

Mail:pr@japan-ai.co.jp

本リリースに関する報道関係者のお問い合わせ先

JAPAN AI株式会社

広報担当:佐藤

Mail:press@japan-ai.co.jp

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会社概要

JAPAN AI株式会社

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URL
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業種
情報通信
本社所在地
東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー6階
電話番号
03-5909-8187
代表者名
工藤 智昭
上場
未上場
資本金
-
設立
2023年04月