Uber Japan、福利厚生に関する調査を発表 福利厚生は“あるのに使われない”? 従業員の 約4人に3人が「使いこなせていない」食事支援の非課税
食事支援の非課税枠拡大から半年超、問われる「従業員に届く福利厚生」 回答者の約9割が生活費の軽減に魅力、就業中の食事には半数超が不便を実感

Uber Japan株式会社(以下、Uber Japan)は、全国の福利厚生の業務に関わる企業の担当者および利用者である従業員(具体的には「調査概要」参照。)合計416名を対象に、「福利厚生の実態調査」を実施しました。
2026年4月、一定の要件を満たす食事の現物支給について、所得税の非課税限度額が月額3,500円から7,500円に引き上げられました。企業による日常的な生活支援の選択肢が広がるなか、福利厚生には、制度を整えるだけでなく、従業員が実際に利用し、その価値を実感できる仕組みが求められます。また、人手不足で人材の定着が急務となるなか、従業員エンゲージメントの向上に繋がる福利厚生の価値も再評価されています。その一方で、福利厚生の「導入」自体が目的になり、実際の利用実態や効果が不透明になりがちという課題もあります。そこで、福利厚生を提供する企業側と、利用する従業員側の間に潜む認識のギャップに着目し、調査よりその実態を明らかにしました。
調査の結果、福利厚生が「ある」ことと「使われ、満足されている」ことの間に大きな隔たりがあるとわかりました。背景には、従業員の約5人に1人(18.5%)が情報の在りかを「わからない」と答える情報伝達の課題に加え、「利用したいものがない」(21.6%)、「自分に合う福利厚生が見つからない」(21.2%)、「手続きが複雑」(15.6%)といった利用のしづらさがあります。また、従業員が重視することの上位には「金銭的な負担が減る」があがりました。約2人に1人が就業中の食事に不便を感じると回答し、日常生活を支える支援も期待されていることがわかりました。これらの結果は、個々のニーズに対応した柔軟な選択肢と、手軽な利用プロセスこそが、使われる福利厚生の鍵であることを示唆しています。
調査結果 ハイライト
-
「充実している」は担当者76.0%、従業員43.8%。満足度にも評価差
自社の福利厚生の充実度を「高い」(「とても高い」「やや高い」の合計)と評価したのは、全体で59.9%でした。一方、使いこなし度は「高くない」が全体で58.4%、満足度は50.5%が低いと回答し、実利用や満足度に課題がある現状が見受けられます。また、立場別にみると、評価の開きが際立ちます。福利厚生業務の担当者は、7割強(76.0%)が充実度を「高い」と評価し、満足度(63.4%)も使いこなし度(59.6%)も約6割が「高い」と回答しました。これに対し、従業員の評価は充実度が43.8%、満足度が35.6%にとどまりました。また、約4人に3人(76.4%)が福利厚生を使いこなせていないことがわかりました。運用側が整えていると感じていても、利用側の利用・満足度にギャップがある実態がうかがえます。
Q. あなたは、自社で契約している福利厚生サービスについて、どのように感じていますか?


-
生活費の軽減に約9割が魅力。就業時間中の食事、約2人に1人が不便
福利厚生を利用する際に重視することの1位は「金銭的な負担が減る」(51.0%)でした。生活費が軽減されることに「とても魅力を感じる」「やや魅力を感じる」と答えた人は、約9割の合計88.7%にのぼります。なかでも課題が顕在化したのが、就業時間中の食事です。不便なことや困っていることが「とてもある」「ややある」と答えた人は半数を超えました(52.4%)。具体的な困りごとは「食事代の負担が大きい」「社員食堂がない/利用できる食事提供サービスがない」「オフィス周辺に利用できる飲食店が少ない」などでした。あったら嬉しい福利厚生は「家賃補助/住宅手当」「旅行・宿泊費補助」に加え、オフィスや外部のレストラン、フードデリバリーなどで利用ができる食事補助も挙げられ、レジャー・娯楽だけではなく、日常生活を支える支援が求められていることが浮き彫りになりました。
Q. あなたが福利厚生を利用する際、特に重要だと思うことは何ですか。 当てはまるものをすべてお選びください。

Q. 就業時間中の食事に関して不便なことや困っていることが「とてもある」「ややある」と回答した方にお聞きします。 具体的にどのようなことで困っていますか。 当てはまるものをすべてお選びください。

-
担当者の悩みは「使えているか分からない」、従業員は「使いたいものがない」が1位
担当者側の悩みで最も多かったのは、「従業員が福利厚生を使いこなせているか分からない」(27.9%)、次いで「福利厚生の選択肢を増やしたいが、サービスを増やすほど管理が難しくなる」(26.0%)「従業員のニーズに合った福利厚生を用意できているか分からない」(23.1%)でした。一方、従業員の悩みの上位は、「利用したい福利厚生がない」(21.6%)「自分に合う福利厚生がない」(21.2%)「申請・利用手続きが複雑で面倒」(15.6%)という結果でした。担当者は内容の充実に努めているものの、従業員の実態が見えていないことが分かりました。
Q. あなたは自社の福利厚生の運用・管理などについて、どのような悩みがありますか? 当てはまるものすべてをお選びください。(福利厚生の担当者が回答)

Q. あなたは自社の福利厚生の利用について、どのような悩みがありますか? 当てはまるものすべてをお選びください。(従業員が回答)

-
「公平」と評価の陰で、“福利厚生格差” 職種や家族構成による“使いやすさの差”あり
「全従業員が公平に利用できる」への肯定的な回答は、65.9%で比較的高い評価でした。ところが、メリットに差があると感じる人にその理由を尋ねると、「職種によって利用しやすさが違う」(35.9%)、「家族構成によって利用しやすさが違う」(34.6%)、「自分のライフスタイルに合う福利厚生が少ない」(34.2%)が上位に挙がりました。担当者側でも、「従業員によって利用できる福利厚生に差が生じている」が悩みの26.0%を占めています。制度上は公平でも、実際には職種や家族構成などによって使いやすさに差を感じる人が一定数いる現状が見受けられます。
Q. 福利厚生について「従業員によって受けられるメリットに差がある」と感じることがあると回答した方にお聞きします。どのような点で、福利厚生によるメリットに差があると感じますか。 当てはまるものをすべてお選びください。

-
理想は「自分で選べる」。「手軽さ」と「自由度」が“使われる福利厚生”の条件
福利厚生を「利用したい」と思う手間の程度を尋ねたところ、「スマートフォンですぐに利用できるなら使いたい」「数分程度の簡単な申請なら使いたい」が合わせて約5割に達しました。魅力的だと感じる形は、「会社が用意した複数の選択肢から自分で選べる」(44.7%)「予算内で、自分で好きな用途を選べる」(40.6%)でした。理想に最も近いものを1つ選ぶ設問でも、1位は「自分のライフスタイルに合った福利厚生を選べる」でした。担当者に見直しで重視したい点を聞くと、「利用手続きが簡単であること」「全従業員が公平に利用できること」「福利厚生の選択肢を増やすこと」が上位となり、“使われる福利厚生”には、柔軟性と利用しやすい仕組みが重要であることが示唆されました。
Q. あなたが考える「理想的な福利厚生」に最も近いものを1つお選びください。

経済アナリストの馬渕磨理子氏は、次のように述べています。
「物価高騰が続く中、福利厚生は従業員の生活を実質的に支える『第三の賃金』として、その価値が再評価されています。人手不足で人材の定着が企業の課題となる今、制度の数を増やすこと以上に、従業員が実際に使い、生活の負担が減ったと実感できるかが問われます。福利厚生は、使われて初めて価値が生まれる投資だと捉え直す必要があるでしょう。」
また、消費経済アナリストの渡辺広明氏は、次のように述べています。
「今回の調査で注目すべきなのは、毎日のランチのような身近な出費が軽くなる実感を従業員が福利厚生に求めているという点です。また公平かつ簡単に使えるかどうかが、利用の広がりを左右することを示しています。これから必要なのは、場所や働き方を問わず、従業員が普段の生活の中で自然に簡単に使える福利厚生です。」
Uber for Businessは、Uberの乗車サービスや食事の提供プログラムを、法人向けに活用できるサービスです。従業員は、企業からの招待を受けて、使い慣れたUberのアカウントに仕事用のプロフィールを追加することで、仕事での移動や食事に利用できます。企業は、利用上限額などのルールを設定でき、乗車や食事の利用状況を1つのダッシュボードで管理・追跡できます。主要な経費精算システムとの連携や経費の自動照合に対応し、利用した分だけの支払いが可能です。法人使用に、手数料や月額固定費はかかりません。担当者は管理がしやすく、従業員は食事や移動など日常で使いやすいサービスです。詳しくは、https://www.uber.com/jp/ja/business/をご覧ください。
■調査概要
-
調査対象:全国の法定外福利厚生制度を持つ企業に勤める20~75歳の男女
-
サンプル数:416名
-
構成:福利厚生業務の担当者50%/利用者の立場である従業員50%
-
調査手法:インターネットリサーチ
-
調査期間:2026年10月09日(金) ~ 2026年10月11日(日)
-
調査委託先:マクロミル
※本調査における「担当者」は、福利厚生の運用・管理などの業務を担う方を、「利用者である従業員」は、福利厚生を利用する立場の方を指します。
※本調査を引用する際は「Uber Japan調べ」とクレジット表記のうえご使用ください。
※調査結果の詳細をご希望の方は広報事務局までお問い合わせください。
Uberについて
Uber Technologies(以下「Uber」)は、誰でもボタンひとつで簡単・快適に、安心して移動できる世界を目指す米国発のテクノロジー企業です。「どうすればボタンひとつで車を呼べるか?」という創始者のシンプルな疑問から、2010年に米国サンフランシスコでアプリを通じた配車サービスをスタートしました。現在 Uberは人の移動だけでなく、食材、料理、日用品などのデリバリーなど、あらゆる人・モノの移動の仕方を変えるプラットフォームを世界70カ国以上・15,000都市以上で展開し、約50言語に対応しています。
Uber Japan株式会社について
Uber Japan株式会社は、ドライバーと乗客をオンデマンドでつなぐ配車プラットフォーム「Uber」を日本国内で運営する企業です。国内約1,000社のタクシー会社と提携し、47都道府県でタクシーの配車が可能な「Uber Taxi」や、札幌市・東京23区・大阪市・京都市など、9都道府県においてプレミアムなハイヤー車両や最大5名乗りのワゴンを配車できる「Uber プレミアム」のサービスを提供しています。また京都府京丹後市、石川県加賀市、長野県野沢温泉村、大分県別府市において自治体とのパートナーシップによる自家用有償旅客運送(公共ライドシェア)を、2024年4月からはタクシー会社とのパートナーシップによる自家用車活用事業(日本版ライドシェア)のサービス提供をサポートしています。
Uber Eats Japan合同会社について
Uber Eats Japan合同会社は、注文者と加盟店舗、配達パートナーの三者をリアルタイムでマッチングし、調理されたお料理から食料品、日用品、医薬品、家電製品まで、さまざまな注文品を即時配達するオンラインデリバリーサービス「Uber Eats」を運営する企業です。 2016年9月に日本国内のサービスを開始し、現在は全国47都道府県において、14万店のアクティブ加盟店舗*1と、13万人のアクティブ配達パートナー*2の皆さまとともにサービスを展開しています。2022年には、Uber Eatsの配達ネットワークを自社サービスに組み込み、簡単に即時配達を開始できるラストワンマイル配達ソリューション「Uber Direct」を開始。2024年には一部地域でデリバリーロボットによる配達を開始し、2025年には13歳から17歳の子どもが保護者のアカウントに紐付いたアプリで食べ物などを注文できる「Uber Teens」の機能を提供するなど、Uber Eatsは「Get Anything (なんでも手に入る)」のビジョン実現に向け、今もサービスの拡充を続けています。
*1: 過去 1 ヶ月間に注文を受けた加盟店舗
*2: 過去 1 ヶ月間に注文を届けた配達パートナー
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
- 種類
- 調査レポート
- ビジネスカテゴリ
- スマートフォンアプリ
- ダウンロード
- プレスリリース素材
このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます
