【いい生活Home/ Owner】合計インストール数30万件突破！一人当たりの労働生産性向上とコミュニケーション課題を解決

～不動産事業者と不動産オーナーや賃貸入居者とをつなぐ専用アプリケーション～

いい生活

2024年11月13日 10時00分

不動産業務を網羅するバーティカルSaaSと業務効率を推進するBPaaS（※1）で不動産市場のDXを推進する株式会社いい生活（東京都港区、代表取締役社長 CEO：前野善一、東証スタンダード：3796、以下：いい生活）は、2024年10月に入居者アプリ「いい生活Home」と不動産オーナーアプリ「いい生活Owner」2種合計のインストール数が30万件を突破したことをお知らせします。電話や郵送によるコミュニケーションをチャットやクラウドデータに置き換えた非同期コミュニケーション（※2）によって、入居者や不動産オーナーと、不動産事業者とのコミュニケーション課題を解決。不動産事業者の一人当たりの労働生産性向上にも貢献しています。

不動産業界の人手不足の状況

厚生労働省が発表する労働経済動向調査の雇用形態別労働者の過不足状況および労働者過不足判断D.I.の推移によると、調査産業全体で労働者不足が進んでいることが分かります（※3）。不動産業も全体傾向と同じく不足状況が続いており、「人が足りない」産業のひとつとして数えられます。加えて、入職率よりも退職率の方が高い傾向にある不動産業（※4）において、一人当たりの労働生産の向上は事業の継続性にもつながる課題と捉えられています。

「いい生活Home」「いい生活Owner」合計30万インストール突破の意義

「いい生活Home」「いい生活Owner」は、入居者やオーナーと不動産事業者をつなぐコミュニケーションアプリケーションです。電話や郵送によるアナログなコミュニケーションで時間とコストをかけていた不動産事業者において、アプリケーションによる非同期コミュニケーションによって時間当たりのコミュニケーション効率がアップ。2024年10月1日から郵便料金が値上げになるなど外部環境によってコスト高になることや、用紙そのものはもちろん封入封緘の人的コストも削減され、一人当たりの労働生産性を高められます。

この度の「いい生活Home」「いい生活Owner」合計30万インストール突破は、入居者やオーナーと不動産事業者とのコミュニケーション課題を解決するだけでなく、一人当たりの労働生産性を高めることで不動産事業者における事業の持続可能性を高めることにも貢献しています。

今後もアプリケーションを媒介にして、不動産事業者が抱えるコミュニケーション課題の解決や一人当たりの労働生産性を向上させ、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」いい生活のビジョン実現を目指していきます。

※1 BPaaS：Business Process as a Serviceの略でクラウド上で業務プロセスをアウトソーシングすること

※2非同期コミュニケーションとは、相手の応答を待たずに情報を送受信する方法で、近年ビジネスチャットに注目が集まっています

※3 厚生労働省労働経済動向調査令和6年8月（https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2408/dl/5hyo.pdf）

※4 厚生労働省令和５年雇用動向調査結果の概況（https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/24-2/dl/gaikyou.pdf）

「いい生活Home」概要

「いい生活Home」は、賃貸物件の管理会社が、入居者とスムーズにコミュニケーション可能なアプリです。アプリからトラブル報告やメンテナンス依頼、お知らせの受け取りなどが可能で、入居者の利便性向上と共に、管理会社側も業務の効率化が図れます。

「いい生活Owner」概要

「いい生活Owner」は、賃貸物件の管理会社が、オーナーとスムーズにコミュニケーションを取ることができるアプリです。アプリから収支報告ほか、オーナー毎に有益な情報配信が可能で、オーナーの利便性向上と共に、管理会社側も業務の効率化が図れます。

いい生活は「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」ミッションに掲げ、不動産業務クラウドサービス、不動産プラットフォームサービスを提供する不動産テック企業です。不動産市場の法改正やIT化に迅速柔軟に対応し、不動産業務を網羅するフルラインナップのSaaSで不動産市場のDXを推進しています。いい生活は、不動産市場に関連する企業はもちろん日本各地のエリアに寄り添ったソリューションで、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」ビジョン実現を目指します。