介護現場で本当に求められている移乗支援とは？― ロボタスネット調査で見えた導入と活用のギャップ―

ＢＣＣ株式会社ヘルスケアビジネスカンパニーは、このたびグループ会社となったロボタスネット株式会社が実施した、「介護現場の移乗支援に関するアンケート調査結果」を公開いたします。

ＢＣＣ株式会社ヘルスケアビジネスカンパニー（本社:大阪市中央区、代表取締役社長：伊藤 一彦、以下当社）は、このたびグループ会社となったロボタスネット株式会社が実施した、介護現場で働く人を対象とした【介護従事者向けアンケート】「職場の移乗支援体制と現場が求める支援策について」の調査を公開いたします。

本調査は、同社が運営する「介護DXナビ」に加え、当社が運営する介護従事者向け情報サイト「介護レク広場」の会員ネットワークの協力を通じて実施されました。両社はそれぞれの強みを活かし、介護現場の実態把握と課題解決を通じて、より安全で持続可能なケア環境の実現を目指してまいります。

ここからは、調査を実施したロボタスネット株式会社の視点で、介護現場の「移乗支援体制整備」と「現場が求める支援」のギャップについて結果をレポートします。

調査サマリー

•多くの職場で移乗支援機器やルールは整備されているものの、「十分に活用されていない」というギャップが明らかになった。

•支援機器が使われない主な要因は、個人の意識ではなく「運用環境」に集中している。

•現場が管理者に求めているのは、機器導入よりも「人員配置・方針・教育」を含めた体制整備である。

•移乗介助の身体的負担は高く、現状の体制では将来の継続就労に不安を感じる職員が多い。

•自由記述からは、利用者の重度化・体格差、スタッフ構成の偏り、精神的負担、管理者の理解不足など、複合的な課題が浮き彫りになった。

調査方法・対象者

調査期間：2025/12/01～2026/01/10

調査対象：介護現場で働く職員

調査方法：インターネット調査

本アンケートには33名の方からご回答をいただきました。回答者の多くは40〜50代・介護経験10年以上の介護職であり、日々、現場の最前線で利用者支援に携わっている皆さまの声が集まっています。

「支援策・機器はある」けれど、「十分に活用できていない」という実態が浮き彫りに

移乗支援策として、多くの職場でスライディングボードや2人介助のルールなどの移乗支援策がすでに整備されていることが分かりました。

一方で、「しっかり活用されている」と感じている方は一部にとどまり、「あるけれど、使いきれていない」という実態が見えてきました。

この結果が示唆するものは以下と考えられます。

①「整備＝定着」ではない

多くの職場でルールや機器は揃っているのに、活用度高いとは言い切れない状況です。

つまり課題は「運用（使い続ける仕組み・使える状態）」にあると考えられます。

②支援策が「軽装備中心」に偏っている

導入数が多いものはスライディングボードや２人介助ルールなど、比較的導入しやすいものが上位に位置しています。一方で、負担軽減効果が大きい可能性のある「移乗リフト」や「アシストスーツ」については少数でした。

つまり、「導入しやすい支援策」には取り組めているが、負担を大きく下げる設備系までは普及していない、という構造が見えます。

③「特にない」という回答も多い

対策を講じている施設が一定数ある一方で、ほとんど対策が整っていない職場もあるようです。

つまり、介護業界全体としての、最低限の設備ラインが整っていないとも言えます。

このことから、介護現場における職員の負担軽減の支援の在り方を、介護福祉業界全体で考え整備し、そして「導入した設備をしっかり活用する」工夫が必要です。

では、なぜ今ある支援機器を活用できていないかを次で読み解きます。

使われない原因は「個人の意識」より「運用環境」に集中している

「移乗支援策や機器が活用されにくい理由」について、現場の職員が感じるものはグラフのようになりました。

上位の意見は、

・物理的にスペースが足りない

・操作に時間がかかる

・操作が難しい・慣れていない

・職場の雰囲気的に使いづらい

となっており、機器の性能によるものより、現場で使える「条件」が整っていないことが主な要因と考えられます。

このことから、現場が最大限に支援機器を活用するには、「スペース・時間・操作性」に重点を置き、実際の現場に合わせた運用方法を設計する必要があると考えます。

また、「利用者・家族が不安を感じる」という意見もみられ、精神的な側面でも使いやすい体制を整えるために工夫を講じる必要もあるようです。

では、現場の職員が勤務先に求める支援策は何でしょうか？

現場が求めているのは「機器」＋「人」＋「運用」

アンケートの結果、上位５つに挙がったのは「運用環境の整備」です。

つまり現場は、機器を導入するだけでなく、「安全に実践できる環境とルールとスキル」を求めていることがわかります。

・ルールがあっても人がいないと実践できない

・人によってやり方が変わる

というように、制度と実情のギャップ、ルールが曖昧で定着しない、という結果が見えてきます。

また、「利用者・家族への啓発」を望む声も一定数ありました。

・利用者や家族が「人が抱えた方が安心」と感じる

・機器を怖がる

・介護側の安全優先が理解されにくい

といった要因で、現場職員が機器の使用を控えてしまうというケースも考えられます。

安全な移乗を行うには、職員だけでなく利用者側の理解も必要となってきます。

加えて、職員が安全に移乗介助ができるということは、利用者側の負担も軽減できるということを利用者やご家族に理解していただくことも重要です。

アンケート結果の完全版では、職員の就業継続への意識や、より詳しい現場の生の声をまとめています。でひご一読ください。

完全版はこちら➤

https://kaigodx-navi.com/research-care-transfer-support/

最後に

■ロボタスネット株式会社 代表取締役社長 逢坂 大輔 コメント

本調査を通じて、移乗支援の課題は機器か人かという単純な選択ではなく、

機器を活用した介助が現場で自然に回る体制をいかに構築できているかにあることが示されました。

今後もロボタスネットは、現場の実情に寄り添いながら、介護従事者の身体的負担軽減と持続可能な介護現場づくりに貢献していきます。

■介護DXナビについて

・URL：https://kaigodx-navi.com/

「介護DXナビ」は、介護現場におけるテクノロジー活用や業務改善に関する情報を発信する専門メディアです。現場の課題解決につながる製品・サービス・運用事例を紹介し、介護従事者と企業をつなぐ情報プラットフォームとして運営されています。

■ロボタスネット株式会社 概要

・代表取締役社長:逢坂 大輔

・所在地: 大阪府大阪市中央区大手前1-7-31 OMMビル1F

・ホームページ: https://robotasu.net/

■ＢＣＣ株式会社 概要

・代表取締役社長:伊藤 一彦

・所在地:大阪府大阪市中央区今橋2丁目5番8号　トレードピア淀屋橋9階

・上場市場:東証グロース

・事業内容:新たなビジネスを創造し、多分野でのDXを推進する「Business Creative」の実現に向け、以下の2つの事業をおこなっています。

１）IT営業アウトソーシング事業　２）ヘルスケアビジネス事業

・資本金:4.68億円

・ホームページ:https://www.e-bcc.jp/

■ヘルスケアビジネスカンパニー 概要

・ホームページ:https://hc.e-bcc.jp/

『“人を支える人”を支える』を信念に、無料で利用できる介護レク広場サイトの運営からレクリエーション介護士の資格運営まで様々なサービスを行っています。人と人が助け合い支え合う介護現場や高齢者に一つでも多くの「笑顔」が生まれるよう、「介護レクリエーション」を通じて今後もサービスを提供します。下記の２つのサービスを軸に、介護業界と企業を繋ぎ、高齢者と介護に携わる方々が心豊かに生活できる社会の実現を目指します。

1)全国4万人以上(2025年12月時点)が取得する「レクリエーション介護士」資格制度の運営（https://www.japan-ac.jp/）

2)介護レク素材のプラットフォーム「介護レク広場」の運営（https://www.kaigo-rec.com/）