二国間クレジット制度を利用したREDD+や植林プロジェクトの新規案件形成に向けた現地調査実施者の募集について（令和7年度）

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：池田 雅一）は、林野庁委託事業（令和7年度途上国森林プロジェクト連携推進事業）の下、「二国間クレジット制度を利用したREDD+や植林プロジェクトの新規案件形成に向けた現地調査」の実施者の募集を以下のとおり行うこととなりましたので、お知らせいたします。

【事業の概要】

林野庁では、パリ協定において実施と支援が奨励されている途上国の森林減少・劣化に由来する排出の削減等（以下、REDD+）や植林について、民間事業者主導による二国間クレジット制度（以下、JCM）の下での活動（以下、JCM森林分野）を推進しています。活動推進のための環境整備として、これまでにカンボジア政府およびラオス政府との間でREDD+関連のルール（ガイドライン類）を策定しており、それに基づいてわが国の民間企業やNGOがプロジェクトに取り組んでいます。令和5年12月には、カンボジアにおけるREDD+プロジェクトからクレジットが発行されました。また、現在林野庁では、パリ協定第6条の実施ルール等に沿ったJCM森林分野のガイドライン類への改訂に取り組んでいます。今後、JCM森林分野の拡大に向け、パートナー国等とのガイドライン類の策定を目指しています。

今回、これらを踏まえ、令和4～6年度に引き続き、JCM森林分野の案件形成を目的として、途上国政府のニーズを踏まえつつ、プロジェクトの対象地や活動内容を検討するための現地調査（実現可能性、期待できるクレジット量やプロジェクト規模等の調査を含む）を行う実施者を募集します。

【募集期間】

2025年4月28日（月）～2025年5月30日（金）17時 必着

【公募要領・応募様式等】

公募要領をご覧の上、応募に必要な提出物（公募提案書）を、メールにてご提出ください。

二国間クレジット制度を利用したREDD+や植林プロジェクトの新規案件形成に向けた現地調査　実施者　公募要領[PDF]

二国間クレジット制度を利用したREDD+や植林プロジェクトの新規案件形成に向けた現地調査　公募提案書（応募様式）[Word]

【応募書類の提出先、問い合わせ先】

JCM森林プロジェクト現地調査事務局

〒105-8501 東京都港区虎ノ門5-11-2　オランダヒルズ森タワー

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社

政策研究事業本部　　正垣、迫田、淺田　　　E-mail：[e-mail]