【2023年度 資産運用に関する実態調査】資産運用経験の割合は、20代男性が最多で、50代女性が最少

全体の約85%がお金の不安を抱えているが、主な対策は貯金。新NISA制度については、「そもそも知らない」が全体のおよそ半数

AI投資サービスを展開する株式会社FOLIO（東京都千代田区、代表取締役CEO：甲斐 真一郎、以下FOLIO）では、20～50代の男女・合計2,400名を対象に＜資産運用に関する実態調査＞を実施しました。今回の調査では、2024年1月からの「新NISA」制度の開始を控えたタイミングで、お金に関する不安や、新NISA制度およびAI投資に関する意向を調査しました。

＜調査結果サマリー＞

1. 「資産運用」について

   • 資産運用経験の割合は、20代男性が約48%と最も多く、50代女性は約32%と最も少ない結果に。

   • 年代別では、20代が40.2%で僅かに多い。他の年代は4割弱。

2. 「NISA」について

   • NISAを既に活用している層は約21%、新NISA制度の活用予定が無い層は約62%。

   • 新NISAを活用しない理由としては、「そもそも新NISA制度を知らない」が約50%で最も多い。

3. 「お金の不安」について

   • 全体の約85%がお金に関する不安を抱えており、中でも40代女性が最も多かった。

   • 「老後への備え」が不安の50代、「物価上昇」が不安の20代。年代に伴いで異なる不安が浮き彫りに。

■調査概要

［調査方法］インターネット調査

［調査期間］2023年12月1日～12月3日　

 ［調査対象］20代から50代の男女 計2,400名

1.「資産運用」について

• 資産運用経験の割合は、20代男性が約48%と最も多く、50代女性は約32%と最も少ない結果に。

• 年代別では、20代が40.2%で僅かに多い。他の年代は4割弱。

　資産運用の経験を尋ねたところ、20代男性が47.7%と最も多く、続いて40代男性が45.7%、30代男性44.7%という結果が明らかになりました。

　また、20代男性の47.7%、20代女性の32.7%が資産運用を経験しており、20代全体では40.2%が資産運用を経験しているようです。その他の年代では、30代が39.2%、40代が39.7%、50代が38.2%と、いずれも4割弱で資産運用経験があることが分かりました。

2.「NISA」について

• NISAを既に活用している層は約21%、新NISA制度の活用予定が無い層は約62%。

• 新NISAを活用しない理由としては、「そもそも新NISA制度を知らない」が約50%で最も多い。

　2024年から新制度が始まる「NISA」について伺ったところ、「既にNISAを活用している」が21.4%、「これから口座を開設する予定」が16.4%、「活用予定はない」が62.2%という結果となりました。

　新NISAを活用しない理由としては、「そもそも新NISA制度を知らない」が51.3%、「運用に回す資金を確保できない」が19.4%、「制度の仕組みが複雑で理解できない」が19.2%という順の回答となりました。中でも、20代は、「そもそも新NISAを知らない」が全体の割合より5.0%高いことから、20代には「新NISA」の仕組みや有用性が伝わっていない可能性が考えられます。

全体順位	新NISAを活用しない理由	全体の割合	20代の割合	全体と20代のギャップ
1位	そもそも新NISA制度を知らない	51.3%	56.3%	+5.0%
2位	運用に回す資金を確保できない	19.4%	19.0%	-0.4%
3位	制度の仕組みが複雑で理解できない	19.2%	16.7%	-2.5%

3.「お金の不安」について

• 全体の約85%がお金に関する不安を抱えており、中でも40代女性が最も多かった。

• 「老後への備え」が不安の50代、「物価上昇」が不安の20代。年代に伴いで異なる不安が浮き彫りに。

　「お金への不安」に関して伺ったところ、全体の43.4%が「非常に不安がある」、41.8%が「まあ不安がある」と、全体の85.2%が不安を抱えている結果となりました。中でも40代女性は90.3%がお金に関する不安を抱えているようです。全体の不安要因としては、高い順から、「老後への備え」が43.8%、「物価上昇による生活費の増加」が30.3%、「教育費の支出」が9.5%となりました。

　また、下表のとおり、若い世代ほど、「物価上昇による生活費の増加」による不安が高いが、年齢の上昇に伴い「老後への備え」に対する不安が強くなる傾向が浮き彫りになりました。

年代	「老後への備え」に対する不安	「物価上昇による生活費の増加」に対する不安
20代	24.4%	43.7%
30代	37.2%	34.0%
40代	46.5%	24.8%
50代	65.4%	19.6%

　お金の不安に対し、どのような対策を行っているのか伺ったところ、「貯金」が41.6%で最も多く、続いて「特に何もしていない」が35.1%、「資産運用」が23.8%、という結果が判明しました。全体の85%以上がお金の不安を抱えていますが、対策は「貯金」がメインとなっており、「資産運用」に取り組むことができていない方が多いようです。

■調査結果を受けて

　今回の＜資産運用に関する実態調査＞から、資産運用経験の割合は、20代男性が約48%と最も多く、50代女性は約32%と最も少ない結果であることが分かりました。20代全体でも約40%が資産運用を経験しており、若年層における資産運用への関心の高まりが表れています。一方で、「NISA」の活用状況においては、20代は「そもそも新NISAを知らない」が全体の割合より、5.0%高く、20代には「新NISA」の仕組みや有用性が十分に浸透していない可能性も考えられます。

 

　また、全体の約85%以上がお金に関する不安を抱えており、「老後への備え」に対する不安は年齢の上昇に伴い強くなる傾向がありました。20代では、「物価上昇による生活費の増加」に対する不安が大きい結果となりましたが、将来的には「老後への備え」に対する不安が大きくなる可能性もあります。若年層は老後までの時間を味方につけて、長期的な視点でリターンの獲得を目指す資産運用を行うことが、将来的な不安を軽減するための一つの選択肢となります。

 

　今回、AI投資に関する調査も行なったところ、AIを活用した資産運用に期待する要素としては、高い順から「高いパフォーマンス」(42.1%)、「感情や思い込みに左右されない冷静な判断」(40.1%)、「適切な資産配分への変更」(36.5%)となりました。一般的なロボアドバイザーはお客さまのリスク許容度に応じて、あらかじめ用意されたコースの中から投資配分が提案され、運用コースを変更しない限り大幅な調整はされにくい設計となっていることに対し、当社が提供するAI投資「ROBOPRO」は、AIが相場上昇・下落を予測し、投資配分をダイナミックに変更するという特徴を持っております。AIを活用した資産運用に対する期待とも合致するこのような特徴により、ROBOPROは投資経験者の方から初心者の方にまで、幅広くご好評をいただいております。（※1）

　また「ROBOPRO」は金融庁が公表したロボアドバイザーの過去3年のパフォーマンスでも第1位となる（※2）などの実績を残してまいりました。またFOLIO社としても、2022年度通期でのラップ業務にかかる投資一任契約の増加件数が第1位となりました。（※3）今後も、より多くのお客さまに、ROBOPROの「AI投資の魅力」をご理解いただき、ご自身の資産形成とじっくり向き合うことを楽しんでいただけるよう、総合的なサービス体験の改善に努めてまいります。

 

▶︎AI投資ROBOPROの詳細については、以下URLをご確認ください。

https://ai.folio-sec.com

 

• ※1 2022年9月26日までにROBOPROで運用を開始し、2023年9月26日時点においてROBOPROの運用資産残高がある口座を集計

• ※2 「国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標（KPI）の測定と国内公募投信についての諸論点に関する分析」の公表について　（別添）「2022年末（４）ファンドラップ関連」（2023年4月21日）https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20230421.html

  • 2022年末時点。対象は主な投資一任型ロボアドバイザー5社。各社がサイトで公開している「コスト控除後・円建て」の月次データを基に計測。各社公開データは、2017年8月にロボアド提供会社が行った「情報開示の更なる向上に関する共同宣言」に基づき開示されている。「ROBOPRO」はサービス開始が2020年1月15日のため、計測期間の3年は2020年1月15日から2022年末までの約3年。

  • 運用実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

• ※3 一般社団法人日本投資顧問業協会が公表している統計資料「契約資産状況『ラップ業務』」に掲載されている協会会員の「投資運用」契約件数（個人及び法人の合計数）を用いて、2022年3月末時点から2023年3月末時点までの増加件数を計算したものです（2023年6月FOLIO調べ）。FOLIOの契約件数は、「SBIラップ」およびFOLIOが提供する投資一任サービスの契約件数の合計値です。

 

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事業内容：第一種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業

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