"再配達ゼロ"のマンションを目指し、管理会社と宅配会社が「マンション内配送サービス」の実証実験を開始
物流業界における2024年問題への対応、マンション居住者の利便性向上を目指す
大和ハウスグループの大和ライフネクスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：齋藤 栄司）は、物流業界におけるラストワンマイル問題の解決およびマンション居住者の利便性向上を目指す新たな取り組み「マンション内配送サービス」の実証実験を、2024年11月11日（月）より都内のマンションにて実施します。
なお、本実証実験には、日本郵便株式会社、ヤマト運輸株式会社、佐川急便株式会社が参画します。
【実証実験イメージ動画】
背景
近年、多様化するライフスタイルとともにインターネット通販などEC市場が拡大し、宅配便の取り扱い個数は年間約50億個に上るなど急増しています。一方、CO2排出量の増加やドライバーの人員不足につながる「再配達」が深刻な社会課題となっており、2023年6月の関係閣僚会議で取りまとめられた「物流革新に向けた政策パッケージ」には、2024年度中に再配達率6％を目指すことが盛り込まれていますが、今年4月時点のサンプル調査では10.4%と、目標達成に向けた取り組みの実施が急務となっています。
※参考：国土交通省HP（https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/re_delivery_reduce.html）
分譲マンションにおいては、共有スペースにおける宅配ボックスの設置や置き配の活用など再配達率削減への取り組みが進んでいますが、居住者の不在時に「宅配ボックスの空きがない」「マンションセキュリティ内に入れず置き配ができない」などの理由から再配達の増加につながっています。また、居住者にとっても「インターホン鳴動から訪問までの待機時間が長い」「宅配ボックスが埋まっていて荷物が受け取れない」等の不便を感じているといった課題があります。
そこで、大和ライフネクストは、再配達率の削減と居住者の利便性向上を目指す新たな配送の仕組み「マンション内配送サービス」を考案し、日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便の協力のもと、実証実験を実施いたします。
「マンション内配送サービス」の仕組み
【配送の流れ】
1) マンション管理員が宅配会社（日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便）の荷物を全住戸分一括（※）で受け取ります。荷物はマンション内に設置する専用倉庫に納品されます。
2） マンションを熟知した管理員が、宅配会社に代わって各住戸に荷物を配達します。居住者が不在のため玄関先でお渡しできなかった荷物は、マンションごとの管理ルール内で宅配ボックス・置き配を積極的に活用することで、効率的な配送と再配達ゼロを目指します。
3） 上記の方法でも配達できなかった荷物は、管理事務室および専用倉庫で一時的に保管します。これらの荷物は、管理員の業務時間内であれば管理事務室（受付）でいつでも受け取ることができます。（宅配ボックスへの配達時と同様に、不在票を投函し居住者にお知らせします）
※冷蔵・冷凍・代引き・郵便物(書留含む)・貴重品便等の一部の荷物を除く
【本取り組みが目指すゴール】
宅配会社：荷物の一括引き渡しによる配送の効率化
これまではオートロック付きマンションのエントランスで配達先一戸ずつにインターホンを鳴らして配達していた荷物を、マンション単位で一括配送（※）できるようになり、再配達も発生しないことから、配送の効率化が図られる。
居住者：荷物受け取りにおける利便性・安心感の向上
受け取れなかった荷物はマンション内で保管されるため、再受け取りがスムーズになる。
別々の宅配会社からの荷物を一度にまとめて受け取ることができるようになる。
日ごろから接点のある管理員が配達を行うため安心感がある。
マンション管理会社：管理のノウハウを生かした新たなサービス提供による顧客満足度向上
居住者の利便性向上につながり、建物管理サービスにおける新たな付加価値を創出できる。
管理員が配送業務の一部を担うビジネスモデルの構築により、収益増加と社会課題への貢献につながる。
※冷蔵・冷凍・代引き・郵便物(書留含む)・貴重品便等の一部の荷物を除く
【配送管理アプリ（開発中）】
管理員は、大和ハウスグループのモノプラス株式会社と開発中の専用アプリを使用し「宅配会社からの荷物の受け取り」および「居住者への荷物の配達」の記録を行います。
実証実験について
期間： 2024年11月11日（月）～2025年1月末（予定）
場所： 東京都中央区内の分譲マンション（約200戸）
大和ライフネクスト株式会社について
分譲マンション・賃貸マンション・ビル・物流施設・商業施設・ホテルなどの建物管理サービス、法人向け賃貸マンション・シェアハウス・カンファレンスホテル・リノベーションホテルの運営、オフィス移転サポートといった法人向けサービスなど、広くお客さまの住生活・不動産に関わる領域でサービスを提供しております。私たちは、”いま、ここから、よりよい未来を切り開いていく”という想いを持つ人の集合体であり続け、一人ひとりの個性、一人ひとりの考え方・価値観・感性を大事にしながら、お客さま、そして社会とともに、より豊かな暮らしを共創し続けることを目指します。
代表者：代表取締役社長 齋藤 栄司
資本金：1億3,010万円
設立：1983年3月8日
所在地：東京都港区赤坂5-1-33
事業内容：分譲マンション、賃貸マンション、ビル・商業施設、ホテルなどの建物管理サービス、寮社宅のサブリース、オフィス移転サポートやコールセンター業務などの法人向けサービス
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