ECOMMIT、シリーズBラウンド資金調達を実施。捨てない社会をかなえるための社会実装を目指し、メルカリと資本業務提携を締結

循環型社会に向けた不要品の回収・選別・再流通の資源循環インフラを構築する株式会社ECOMMIT（本社： 鹿児島県薩摩川内市、代表取締役CEO：川野 輝之、以下「ECOMMIT」）は、シリーズBラウンドの資金調達を実施いたしました。

また、捨てない社会をかなえるための社会実装を目指し、株式会社メルカリ（以下、メルカリ）を引受先とした第三者割当増資に伴う資本業務提携を締結いたしました。

ECOMMITは「捨てない社会をかなえる」をビジョンに掲げ、循環に特化したサーキュラーセンターや物流拠点を全国8箇所に構えて資源循環のインフラを構築しています。また、資源循環サービス「PASSTO（パスト）」を運営し、郵便局や商業施設、レジデンスなどの暮らしに一番身近な場所で、不要になったものを“捨てる”のではなく、次の人につなげるために“パストする”選択肢を提供しています。

この度のシリーズBを通じて、PASSTOの拠点拡大やサーキュラーセンターのDX化、アパレルをはじめとするサーキュラーエコノミー推進企業への支援やデータ活用など、新たな価値創造を目指します。

なお、メルカリとの提携においては、両社がそれぞれの領域で培ってきたノウハウを活用し、サーキュラーエコノミーの推進および循環型ものづくりに必要なインフラの構築を加速させ、リアルとデジタルの共創を通じて捨てない社会をかなえるための社会実装を進めてまいります。

メルカリとの資本業務提携内容について

1.不要品の回収および再流通の拡大・最適化に関する取り組み

ECOMMITの回収拠点やメルカリのプラットフォームを活用した不要品の回収、選別、商品化、出品、再流通に関する新たな仕組みや、オペレーションの構築

2.一次流通事業者や自治体との連携に関する取り組み

アパレルブランドなどの一次流通事業者における回収やリセール等の再流通の仕組みの検討、自治体施設等における回収スキームの構築

3.リアル×デジタルを連携した利用体験の向上に関する取り組み

ECOMMITの回収拠点やメルカリのプラットフォームを連携した、利用体験向上につながる取り組みの実施

その他にも、両社のノウハウやデータ活用により、回収した不要品の選別・再流通におけるオペレーションの効率化・デジタル化を推進してまいります。

ECOMMITは、今後の事業成長を見据え、引き続きシリーズBを推進してまいります。

株式会社ECOMMIT 代表取締役CEO　川野 輝之　コメント

ECOMMITは、さらなる事業成長を加速させるべく、シリーズBラウンドを実施いたしました。その第一歩として実施したメルカリとの資本業務提携は、『捨てない社会』の実現を大きく前に進める重要な取り組みになると考えております。社会に大規模な循環インフラを根付かせるには、回収から選別・再流通に至るオペレーションの効率化と循環データの活用が不可欠です。今回の提携によって両社のノウハウが融合することで、この領域における新たな価値創出ができると確信しています。

また、PASSTOを中心に4,500拠点以上で回収拠点が広がるなか、生活者にとって「捨てる」のではなく「パストする」ことへの転換が浸透しつつあります。シリーズBを通じて、私たちはこの動きをさらに加速させ、だれもが生活に身近な場所から捨てない選択を実践できる社会基盤を築いてまいります。

「PASSTO（パスト）」について

捨てない社会をかなえる「PASSTO（パスト）」〜 あなたの街の循環ステーション 〜

「PASSTO（パスト）」は、 PASS TOを短縮した造語で、「次の人に渡す、未来につなぐ」を意味しています。「PASSTO（パスト）」は、生活者の身近な場所で資源循環の入口となり、使わなくなった不要品を「回収」し、最適な使い道の「選別」、再活躍させる「リユース・リサイクル」の循環をつくります。PASSTOでお預かりした衣類のリユース・リサイクル率は約98％。単純焼却された場合と比べて、CO2排出量の削減にも貢献しています。

「PASSTO（パスト）」 official website : https://www.passto.jp/ 

Instagram：https://www.instagram.com/passto.jp 

「PASSTO（パスト）」コンセプトムービー：https://www.youtube.com/watch?v=seu_1WqX1fA 

ECOMMITについて

ECOMMITは「捨てない社会をかなえる」ために、ものが循環するインフラをビジネスで実現する循環商社です。全国8箇所に自社のサーキュラーセンターや物流拠点を持ち、不要になったものを回収・選別・再流通しています。さらに、"ものの流れ"をデータ化する自社開発のトレーサビリティシステムにより、リユース・リサイクル率の算出や、CO2削減量のレポーティングまで行うことで、企業や自治体のサステナビリティ推進に向けたサービスを包括的に提供しています。

https://www.ecommit.jp/